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  4. ケース1257

風俗店での盗撮と本番行為をめぐり、高額請求を受けた事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した、風俗店での盗撮などの事例。店側と40万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰にせず内密に解決することでした。弁護士は、依頼者が盗撮という非違行為に及んだ事実はあるものの、店側の請求額は法外であり、その請求方法にも問題がある点を指摘しました。一方で、店側を恐喝などで訴えれば、依頼者の盗撮行為も明るみに出るリスクがありました。そのため、方針として警察の介入を避け、示談による解決を目指すこととしました。受任直後から店側と交渉を開始しましたが、相手は非常に高圧的な態度で、交渉は難航しました。しかし、弁護士が冷静に法的な見解を伝え、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、当初400万円だった請求額を大幅に減額し、最終的に40万円で示談が成立することができました。契約当日に即日で示談が成立したため、被害届が警察に提出されることはなく、事件化を完全に回避しました。示談書には、今後一切の接触や請求を行わないこと、本件を口外しないことなどが盛り込まれました。示談後、しばらく様子を見ていましたが、店側から依頼者への連絡などは一切なく、問題が再燃することはありませんでした。迅速な弁護活動により、依頼者は刑事事件になるという事態を免れ、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

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弁護活動の結果事件化せず