風俗店での盗撮と本番行為をめぐり、高額請求を受けた事例

依頼者は20代の男性会社員です。職場の同僚や上司との飲み会の最中、繁華街の居酒屋で女子トイレに入り、盗撮行為を行いました。合計で3件の盗撮に及んだとされています。犯行が店員に発覚し、所持していた携帯電話から盗撮画像が見つかったため、通報で駆けつけた警察官により、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められることになりました。釈放された当日、ご本人の妻から当事務所へ相談の連絡があり、その後、ご本人も同席の上で来所され、正式に弁護活動をご依頼いただきました。事件のことは既に会社の人事にも伝わっている状況で、早期の解決が望まれていました。

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。通勤中の電車内において、リュックサックに隠した小型のカメラを使い、前に立っていた未成年の女性を盗撮しました。その様子を近くで見ていた別の乗客に駅で取り押さえられ、警察に通報されたことで事件が発覚し、依頼者は現行犯逮捕されました。逮捕の知らせが勤務先を通じて家族に伝えられ、当事者の妻から「すぐに接見に行ってほしい」とのお電話があり、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。