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  4. ケース1257

風俗店での盗撮と本番行為をめぐり、高額請求を受けた事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した、風俗店での盗撮などの事例。店側と40万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰にせず内密に解決することでした。弁護士は、依頼者が盗撮という非違行為に及んだ事実はあるものの、店側の請求額は法外であり、その請求方法にも問題がある点を指摘しました。一方で、店側を恐喝などで訴えれば、依頼者の盗撮行為も明るみに出るリスクがありました。そのため、方針として警察の介入を避け、示談による解決を目指すこととしました。受任直後から店側と交渉を開始しましたが、相手は非常に高圧的な態度で、交渉は難航しました。しかし、弁護士が冷静に法的な見解を伝え、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、当初400万円だった請求額を大幅に減額し、最終的に40万円で示談が成立することができました。契約当日に即日で示談が成立したため、被害届が警察に提出されることはなく、事件化を完全に回避しました。示談書には、今後一切の接触や請求を行わないこと、本件を口外しないことなどが盛り込まれました。示談後、しばらく様子を見ていましたが、店側から依頼者への連絡などは一切なく、問題が再燃することはありませんでした。迅速な弁護活動により、依頼者は刑事事件になるという事態を免れ、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

テーマパークで女性を盗撮、多数の余罪があったが不起訴となった事例

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依頼者は20代の学生の男性です。あるテーマパーク内で、タブレット端末を使い、女性2名のスカートの中を動画で撮影する盗撮行為を行い、私服警備員に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、同日の犯行前に繁華街でも盗撮を行っていたことや、以前から盗撮を繰り返しており、約60〜70人に対する220本ほどの動画を所持している多数の余罪も発覚しました。スマートフォンやタブレット端末は警察に押収されました。依頼者が逮捕されたことを知ったご両親が、事件内容や今後の対応について不安を感じ、当事務所に初回接見をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅ホームで未成年の女性を盗撮、特殊警棒所持で軽犯罪法違反にも問われた事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

新入社員への盗撮容疑をかけられ、容疑を否認し事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性を盗撮し、示談交渉で事件化を回避した事例

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依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店で盗撮を試み、条例違反に問われそうになった事例

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依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要望されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要望され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルでの本番行為をめぐり高額請求された風俗トラブルの事例

依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず