風俗店での盗撮と本番行為をめぐり、高額請求を受けた事例

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の上り階段にて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その後、電車内で撮影した動画を確認していたところを目撃者に見つかり、駅で取り押さえられて警察に通報されました。警察の取調べでは、他にも複数の盗撮データがあったにもかかわらず余罪を否認し、会社員である身分を隠すために職業をフリーランスと偽ってしまいました。警察署からスマートフォンの任意提出を受け、次回の呼び出しを待つ身となり、今後の対応や不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したところ、被害者本人に発覚しました。その場で一度は否定しデータを消去したものの、警察署に連行され取調べを受けました。逮捕はされずスマートフォンを押収された後に解放されましたが、後日再び呼び出される予定でした。依頼者には同種の前歴（不送致）があり、実刑判決や会社への発覚を恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。令和2年6月、勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。