電車内で向かいに座る女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内の書店にて、自身のスマートフォンをカバンに入れ、女性のスカートの中に差し向けて動画を撮影しました。その場で鉄道警察官に声をかけられ、事務所に任意同行を求められました。警察官にスマートフォンを提出し、盗撮の事実を認めたところ、その日はスマートフォンを押収されたのみで帰宅を許されました。しかし、警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた常習性があり、強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、野球場で盗撮行為を行った事件です。当事者は、試合観戦中に自身のスマートフォンを床に置き、動画撮影機能を使って販売スタッフの女性のスカート内を撮影しました。試合終了間際に周囲にいた警察官に声をかけられ、犯行が発覚。警察の調べに対し、当事者は容疑を認めており、スマートフォンは押収されました。また、過去にも同じ手口による盗撮を多数繰り返していたことも判明しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、当事者は前科が付くことや勤務先への影響を強く懸念し、妻とともに弊所に相談され、弁護活動の依頼となりました。