1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4496

部活動の飲み会後、ホテルで女性に性行為をした強制性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した強制性交等の事例です。被害者との間で示談金600万円での示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

弁護士は受任後、速やかに相手方の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉では、示談金の金額のほか、依頼者が今後被害者に接触しないことなどが条件として話し合われました。弁護士は、依頼者の深い反省の意を伝えつつ、双方が納得できる着地点を探り、円満な解決に向けて粘り強く協議を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

交渉の結果、示談金600万円を支払うことで示談が成立し、被害者から宥恕(許し)をいただくことができました。依頼から約1か月で示談を締結し、被害届が提出されることなく、事件化を回避することができました。刑事事件とならなかったことで、依頼者は前科がつくことなく、目指していた専門職としての道を歩み続けることが可能となり、日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

デリバリーヘルスで本番行為を行い、風俗トラブルとなった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われトラブルになった事例

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅で知人女性の胸を舐めるなどした強制性交等未遂の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先に出入りする保険外交員の女性と、数回飲みに行く知人関係でした。事件当日、飲食店で飲んだ後、深夜に女性を自身の自宅に誘い飲み直しました。その際、依頼者は酔っていたこともあり、女性が嫌がっているにもかかわらず抱き寄せてキスをし、胸を揉んで直接乳首を舐めるなどの行為に及びました。女性は激怒して警察に通報し、被害届を提出。依頼者は同日に任意同行され、翌日には家宅捜索で携帯電話を押収された後、釈放されました。逮捕された事実や今後の刑事処分に大きな不安を抱き、被害者との示談を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスの女性に本番行為を行った風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

弁護活動の結果事件化せず