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  4. ケース4842

風俗店で従業員に性行為を行い、不同意性交の疑いをもたれた事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した、不同意性交の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

罪名

風俗トラブル,不同意性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに相手方の顧問弁護士に連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からは示談金として100万円が提示されました。本番行為が伴う不同意性交の事案で、かつ相手方にも代理人弁護士がついている状況を鑑みると、100万円という金額は相場の範囲内でした。依頼者のスピード解決という意向を最優先し、弁護士は無理な減額交渉は行わず、迅速な合意形成に注力しました。代理人弁護士同士の交渉であったため、感情的な対立を避け、スムーズに話を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、相手方提示の示談金100万円で合意に至りました。示談書には、被害者が依頼人を許し、処罰を求めないという宥恕条項や、事件について口外しないという条項もいただけました。交渉は極めて迅速に進み、受任したその日のうちに相手方代理人と合意し、事件発生からわずか4日後には示談書の取り交わしと示談金の支払いを完了させました。このスピーディーな解決により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避できました。依頼者は、警察沙汰になる事態を避け、会社員としての社会的信用を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

依頼をしたことで、不安を感じる時間は減りました。

お手紙

相談から初動まで迅速に対応いただき、不安を感じる時間がとても短くなりました。ありがとうございました。過度に不安がる私に対して「全然大丈夫」と根拠とともに示して頂いた時の安心は忘れません。本当にありがとうございました。

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不同意性交の関連事例

デリバリーヘルスで本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30~50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

強制性交等の2つの事件でいずれも示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は、20代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った10代の女性とインターネットカフェで性行為に及んだところ、後日、同意がなかったとして被害届を提出されました(事件①)。警察から事情聴取を受けた依頼者は、今後の手続きに不安を覚え、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。弁護活動を進める中、依頼者は別の出会い系サイトで知り合った女性に対し、カラオケ店でわいせつな行為や口腔性交を行ったとして、別件で逮捕・勾留されてしまいました(事件②)。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルスのサービス中に本番行為を疑われた不同意性交等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

知人男性へのわいせつ行為について事件化を回避した事例

依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅で知人女性の胸を舐めるなどした強制性交等未遂の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先に出入りする保険外交員の女性と、数回飲みに行く知人関係でした。事件当日、飲食店で飲んだ後、深夜に女性を自身の自宅に誘い飲み直しました。その際、依頼者は酔っていたこともあり、女性が嫌がっているにもかかわらず抱き寄せてキスをし、胸を揉んで直接乳首を舐めるなどの行為に及びました。女性は激怒して警察に通報し、被害届を提出。依頼者は同日に任意同行され、翌日には家宅捜索で携帯電話を押収された後、釈放されました。逮捕された事実や今後の刑事処分に大きな不安を抱き、被害者との示談を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店従業員とのトラブルで、示談により事件化を回避した事例

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。1ヶ月ほど前、市内の風俗店を利用した際にルールに反して女性従業員を触ったところ、後日その女性からLINEで「本番行為を強要された」として140万円の慰謝料を請求されました。依頼者は頻繁に店に通い、店外デートを重ねる関係でしたが、急に連絡が取れなくなった後の請求でした。依頼者は本番強要の事実を否定しつつも、職業柄、事件が公になることを強く恐れ、逮捕などを防ぎたいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代のタクシー運転手の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中の様子をバッグに仕込んだペン型カメラで盗撮しました。しかし、サービス途中で従業員の女性がカメラに気づき、その場で盗撮が発覚してしまいました。店側から呼び出され、警察に被害を申告するか、示談で解決するかの選択を迫られたため、依頼者は示談による解決を希望しました。店側から示談交渉のために弁護士を立てるよう言われ、前科もなく、穏便に済ませたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで店員に本番行為を行い、トラブルとなった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要望されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、示談金100万円で事件化を回避した事例

依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為(いわゆる本番行為)を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為を疑われ、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず