部活動の飲み会後、ホテルで女性に性行為をした強制性交等の事例
依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、器物損壊、窃盗、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
千葉支部・松毛耕介弁護士が担当した、風俗トラブルに起因する強姦・窃盗の事案です。被害者側と100万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
強姦,窃盗
警察呼出し後の依頼
受任後、直ちに弁護士が代理人として店側との交渉を開始しました。本件はすでに警察が介入しており、警察から店側に状況確認がなされている状況だったため、自然解決は望めない事案でした。弁護士は示談金の減額交渉も試みましたが、依頼者の「警察沙汰になる不安を早く解消したい」という意向を最優先し、依頼者が署名した100万円という金額で確実に示談が成立し、刑事事件化を完全に防ぐことを目標としました。弁護士が介入したことで、店側も冷静な対応をしてくださいました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、示談金100万円で被害女性との示談が成立しました。示談書には、依頼者の刑事処分を望まないという宥恕文言をいただけました。これにより、被害届は正式に受理されることなく、強姦・窃盗のいずれについても事件化を回避できました。依頼者は前科が付くことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。なお、逃走時に破損させた車両については、別途所有者へ損害を賠償することになりましたが、刑事手続きからは完全に解放されました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と飲食店で食事をした後、依頼者宅で一緒に飲酒しました。その際、キスをしたり、一緒に風呂に入ったりした後、性的な行為に及びました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、行為の翌日、女性からSNSをブロックされていることに気づき、同意のない行為だったのではないかと不安を感じていました。<br /> 後日、警察から女性の名前を挙げられ、事情を聞きたいと電話がありました。警察署への出頭を求められたことから、今後の対応について相談するため来所されました。当初、依頼者は同意があったとして容疑を否認する方針でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者のご子息(30代男性)が、交番の窓ガラスをパイプ椅子で叩き割り、さらにコンビニエンスストアの入口ドアにバイクを衝突させて損壊したとして、器物損壊の容疑で逮捕された事案です。男性は、逮捕された日の夕方に警察官が自宅を訪れ、翌日には検察庁に送致される予定であることを家族が知らされました。この状況を受け、男性の父母が、送致される前に本人へアドバイスをしてほしいと、当事務所にお電話でご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要求。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要求されることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員です。深夜、市内のカラオケ店で飲酒中に他の客と口論になり、もみ合いになりました。その際に相手の眼鏡を壊し、店の備品も破損させてしまいました。駆けつけた警察官と口論になった結果、暴行罪の現行犯で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。釈放後、店の備品については自身で弁償を済ませましたが、傷害と器物損壊の疑いがかけられた相手の男性とは示談ができていませんでした。警察からは厳しい言葉をかけられ、今後の手続きや示談交渉に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。自身の性的欲求を満たすため、スプレーボトルに入れた自身の尿を駅のエスカレーターなどで面識のない女性の衣服にかける行為を繰り返していました。令和4年4月と6月の犯行について、同年6月30日に警察が自宅を訪れ、器物損壊の容疑で逮捕されました。その際に、同様の行為を撮影した動画が保存されたタブレットも押収されました。依頼者は逮捕翌日に釈放されましたが、再度の取調べを控えており、刑事処分への不安や被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、職業は公務員(学校関係者)でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点(販売価格合計約2万円相当)を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の際、駆けつけた警察官から逃亡しようとし、揉み合いになったという経緯がありました。依頼者には職場のストレスによる心療内科への通院歴がありました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分