風俗店員への強姦・窃盗の疑いで警察が介入した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗店を利用した際、接客を担当した女性キャストに対し、合意がないまま5秒ほど挿入行為をしてしまいました。女性に手で押しのけられ、明確な拒絶の意思を示されたため、すぐに行為をやめて謝罪しました。しかし、後日、店側から連絡があり、女性が『無理やりかつ乱暴に挿入された』と訴え、精神的に憔悴していると告げられました。店側は、被害届を出すか否かは女性の判断に一任するとの立場でした。依頼者は、警察沙汰になることを強く恐れており、被害届を提出される前に解決したいという強い要望で当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である30代男性が、約8年前に愛知県内の路上で女性を襲った強姦未遂の容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、通行中の女性の口を塞いで空き地に引きずり倒し、暴行・脅迫を加えて姦淫しようとしたものの、抵抗されたため目的を遂げずに終わったというものです。捜査の過程で、約6年前に岐阜県内の路上で別の女性を脅して姦淫した強姦事件の余罪も発覚しました。本件は、最近かけられた別の容疑の際に採取されたDNA型が、過去の未解決事件の犯人のものと一致したことで捜査が開始されたものです。逮捕・勾留されたご本人と面会したご両親が、当初の国選弁護人の活動に不安を感じ、示談交渉などを積極的に進めるため弊所に依頼されました。