風俗店員への強姦・窃盗の疑いで警察が介入した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円（うち依頼者負担分300万円）を支払うことで、許し（宥恕）を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と飲食店で食事をした後、依頼者宅で一緒に飲酒しました。その際、キスをしたり、一緒に風呂に入ったりした後、性的な行為に及びました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、行為の翌日、女性からSNSをブロックされていることに気づき、同意のない行為だったのではないかと不安を感じていました。<br /> 後日、警察から女性の名前を挙げられ、事情を聞きたいと電話がありました。警察署への出頭を求められたことから、今後の対応について相談するため来所されました。当初、依頼者は同意があったとして容疑を否認する方針でした。

依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。