風俗店員への強姦・窃盗の疑いで警察が介入した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

依頼者は20代で医療関係の資格を持つ男性です。学生時代の知人女性と飲んだ後、終電を逃したため、双方合意の上でホテルへ行きました。依頼者は同意のある行為と認識していましたが、後日、女性の彼氏から依頼者の職場に「彼女が強制的にホテルへ連れて行かれ、わいせつな行為をされた」という趣旨の電話がありました。その後、依頼者は逮捕・監禁・強制性交等の容疑で逮捕されましたが、勾留請求されることなく釈放。前科がつくことを恐れ、釈放されたその日に示談による解決を希望し、当事務所に依頼されました。

依頼者は70代の男性。4～5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。