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投資目的で預かった金銭をめぐり詐欺を疑われた事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した詐欺被疑の事例。被害を主張する相手方と示談金約651万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭(マイナスになった分も)を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。

罪名

詐欺

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強いご希望は、警察が介入することなく、本件を解決することでした。受任後、弁護士は速やかに相手方と示談交渉を開始しました。依頼者は、投資の運用を開始する前に、LINEを通じて元本保証ができない旨を説明しており、そのやり取りも証拠として残っていました。しかし、紛争の早期解決と事件化の回避を最優先し、相手方との間で返金に関する協議を進めました。弁護活動では、依頼者が詐欺の意図を持っていなかったことを前提としつつも、相手方の被害感情に配慮し、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、相手方との間で示談が成立しました。示談内容は、依頼者が6,511,570円の支払義務を認めるというものです。支払いについては分割払いが認められ、期限内に支払いを完了した場合には、その余の支払義務は免除されるという有利な条件も含まれていました。この示談成立により、相手方は被害届を提出せず、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。結果として、依頼者は前科が付く不安から解放され、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず