投資目的で預かった金銭をめぐり詐欺を疑われた事例

依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。モニターの抽選に当たりやすくするため、1人1アカウントという規約に違反し、モニターサイトで偽名を用いて複数のアカウントを作成。約2年間にわたり、モニター謝礼金を不正に受け取っていました。不正に得た謝礼金は、直近1年で約2万円、総額では数十万円にのぼる可能性がありました。ある日、サイトの運営会社からサービス利用停止と、民事・刑事での法的措置を検討している旨のメッセージが届きました。警察が介入する前の段階でしたが、刑事告訴されることを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は20代の女性です。約2年前、恋人や友人ら複数名と共謀の上、不正に入手した他人名義のポイントカード情報を使い、都内のコンビニエンスストアや家電量販店で商品などをだまし取ったとして、詐欺および不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されました。依頼者は、自身は恋人らに同行しただけで不正な行為とは知らなかったと主張。事件から約2年後、共犯者の逮捕をきっかけに捜査が進展し、依頼者の逮捕に至りました。逮捕後、依頼者の親族の方が、海外にいるご家族の意向を受け、早期の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。