助成金申請を代行し不正受給させた社会保険労務士の詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

依頼者は40代の会社員の女性です。行きつけのスーパーマーケットで、値引きシールを別の商品に貼り替えて購入する行為を、約2か月間にわたり週3～4回程度繰り返していました。店員に怪しまれていると感じ、後日来店した際には店長からも疑いの目を向けられていると感じたため、不安になりました。店側から直接何かを言われたわけではありませんでしたが、警察の介入がない段階で、防犯カメラから発覚して逮捕されることや、夫や職場に知られることを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。

依頼者は50代の男性で、切手売買を行う会社の創設者であり、実質的な経営者として中心的立場にいました。会社が自転車操業に陥っていたところ、ある企業から切手購入代金として多額の入金を受けましたが、商品を納品しませんでした。この件で、会社の代表者との共謀による詐欺を疑われました。以前、参考人として警察に呼ばれ、調書を作成されました。その後、警察から自宅に連絡があり、再度連絡を取りたがっていると聞き、逮捕されるのではないかと不安を抱きました。今後の取調べにどう対応すべきか、相談を希望して当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。