助成金申請を代行し不正受給させた社会保険労務士の詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き（約4万3千円分）を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

依頼者は40代の学校関係者の男性です。市内の古本屋で、過去9回にわたり商品の値札を安いものに貼り換えて購入する行為を繰り返していました。被害総額は約2万円にのぼります。最後に犯行に及んだ際、店主に疑われているように感じ、会員登録から身元が割れることを懸念しました。被害届が出されるかもしれないと不安になり、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。