助成金申請を代行し不正受給させた社会保険労務士の詐欺の事例

依頼者は、振り込め詐欺の容疑で逮捕・勾留された30代男性の知人です。当事者の男性は、氏名不詳者らと共謀の上、高齢女性（当時70代）に対し「名義貸しは犯罪になる」などと嘘を言って問題解決費用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺及び詐欺未遂の疑いがかけられました。被害総額は既遂・未遂を合わせて2,800万円にのぼる大きな事件でした。当事者の妻に依頼された知人の方が「逮捕された本人の状況が全くわからない」と、当事務所に接見依頼のお電話をくださったのが経緯です。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前にチャットアプリで知り合った女性に対し、嘘をついて電子マネーで10万円を送金させました。依頼者は怖くなってアプリのアカウントを削除し、相手との連絡を絶ちました。その後、警察から被害届が出ている旨の連絡があり、事情聴取を求められたため、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、勤務先など周囲に知られることや前科がつくことを強く恐れていました。

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。