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会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

事件

横領/背任、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、詐欺・横領の事例。被害会社と示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺, 横領

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事事件化の回避を強く望んでいました。弁護士は、まず会社の印紙管理体制が杜撰であった点に着目しました。この状況を交渉材料とし、あえて示談交渉を引き延ばす戦略を取りました。これにより、依頼者は解雇されるまでの給与を確実に受け取ることができ、示談金の原資確保にも繋がりました。弁護士は、依頼者の利益を最大化する観点から事件を多角的に分析し、被害会社との間で被害額全額を弁済する方向で粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害会社との間で被害総額13,894,040円を弁済する内容で示談が成立しました。示談金のうち700万円は支払い済みで、残額は10年間の分割払いという合意を得ることができました。また、示談書には宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)条項も盛り込みました。この示談成立により、被害会社は警察に被害届を提出せず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科がつくことを回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

バスの運転手が運賃を着服した業務上横領で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の会社員で、都内のバス運行会社に運転手として勤務していました。退職を決意した後、約2か月にわたり、乗客から運賃を受け取る際に料金設定を不正に操作し、差額を着服する手口で横領を繰り返していました。本人の申告では被害総額は4~5万円程度でした。<br /> ある日、会社から呼び出され、ドライブレコーダーの映像を基に犯行を追及されました。依頼者は事実を認めたものの、会社側が警察への通報も検討していると示唆したため、刑事告訴されることを恐れました。前科前歴はなく、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性会社員です。長年勤めていた法人の事務局で金銭管理を担当していましたが、10年以上にわたり、会社の口座から総額約1.8億円を着服していました。横領が発覚し、会社を懲戒解雇されました。<br /> 発覚から約3年後に、過去の横領の一部について業務上横領の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の刑事手続きや会社との交渉について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士が初回接見に向かいました。<br /> 接見の結果、依頼者は容疑を認めており、その後、別件でも再逮捕され、最終的に時効が成立していない約3355万円の業務上横領罪で起訴されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役6年

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年