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会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

事件

横領/背任、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、詐欺・横領の事例。被害会社と示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺, 横領

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事事件化の回避を強く望んでいました。弁護士は、まず会社の印紙管理体制が杜撰であった点に着目しました。この状況を交渉材料とし、あえて示談交渉を引き延ばす戦略を取りました。これにより、依頼者は解雇されるまでの給与を確実に受け取ることができ、示談金の原資確保にも繋がりました。弁護士は、依頼者の利益を最大化する観点から事件を多角的に分析し、被害会社との間で被害額全額を弁済する方向で粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害会社との間で被害総額13,894,040円を弁済する内容で示談が成立しました。示談金のうち700万円は支払い済みで、残額は10年間の分割払いという合意を得ることができました。また、示談書には宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)条項も盛り込みました。この示談成立により、被害会社は警察に被害届を提出せず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科がつくことを回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

勤務先の歯科医院で売上を着服した業務上横領の事例

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先で水増し請求などを行った業務上横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。3〜4年間にわたり、勤務先で取引先に水増し請求や架空請求をさせたり、私物を会社の経費で購入したりするなどの業務上横領を行っていました。本人は、過去に取引先への報酬が少なかった際の埋め合わせなどの意図もあったと話していました。退職届を提出し有給消化中だったところ、会社から横領の疑いを指摘され、懲戒解雇を言い渡されました。警察が介入する前の段階で、転職を控えていた依頼者は穏便な解決を望みつつも、会社に全てを話すことで転職先に知られることを懸念し、示談すべきか静観すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の店舗の売上を横領した業務上横領の事例

依頼者は30代の会社員で、店舗責任者を務める飲食店において、売上を横領した疑いを経営者からかけられていました。店舗の売上管理システムのデータが何者かによって改ざんされ、約75万円の使途不明金が発生しており、依頼者の名前が使用されていました。経営者は高圧的な態度で依頼者を追及し、依頼者は自身や家族の身に危険が及ぶことを強く懸念しました。当初は身に覚えがないと主張していましたが、これ以上抵抗することは困難と判断し、警察沙汰になる前に問題を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

詐欺の関連事例

特殊詐欺の受け子として実刑判決後、控訴審から弁護し減刑した事例

ご依頼者の弟である20代男性が、特殊詐欺の受け子として2つの事件(被害額300万円の詐欺既遂、詐欺未遂)に関与したとして逮捕・起訴されました。第一審では懲役2年4か月の実刑判決が下されたため、この結果に納得がいかず、控訴審で弁護士を変更したいとのご希望でした。執行猶予の獲得、それが難しい場合でも少しでも刑を軽くしたいという思いから、遠方にお住まいのご家族(姉)が当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果懲役2年

投資のとりまとめをしていた出資法違反・詐欺事件で不起訴処分を獲得した事例

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弁護活動の結果不起訴処分

ゴルフクラブの破損を偽り保険金を請求しようとした詐欺未遂の事例

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

整骨院での通院日数を水増しした保険金詐欺の事例

依頼者は30代の男性で、整骨院を経営していました。交通事故に遭った患者と共謀し、通院日数を水増しして複数の保険会社に治療費を不正請求し、約100万円を騙し取りました。同様の手口による余罪は多数にのぼり、不正請求の総額は7000万円から8000万円に及ぶ可能性がありました。<br /> 不正請求を疑った保険会社の一社が調査会社を通じて調査を開始し、共犯者である患者への聞き取りが行われました。これにより警察沙汰になることを恐れた依頼者は、刑事事件化を回避し、事を荒立てずに解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず