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  4. ケース1106

会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

事件

横領/背任、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、詐欺・横領の事例。被害会社と示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺, 横領

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事事件化の回避を強く望んでいました。弁護士は、まず会社の印紙管理体制が杜撰であった点に着目しました。この状況を交渉材料とし、あえて示談交渉を引き延ばす戦略を取りました。これにより、依頼者は解雇されるまでの給与を確実に受け取ることができ、示談金の原資確保にも繋がりました。弁護士は、依頼者の利益を最大化する観点から事件を多角的に分析し、被害会社との間で被害額全額を弁済する方向で粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害会社との間で被害総額13,894,040円を弁済する内容で示談が成立しました。示談金のうち700万円は支払い済みで、残額は10年間の分割払いという合意を得ることができました。また、示談書には宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)条項も盛り込みました。この示談成立により、被害会社は警察に被害届を提出せず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科がつくことを回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

勤務先の歯科医院で売上を着服した業務上横領の事例

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の店舗の売上を横領した業務上横領の事例

依頼者は30代の会社員で、店舗責任者を務める飲食店において、売上を横領した疑いを経営者からかけられていました。店舗の売上管理システムのデータが何者かによって改ざんされ、約75万円の使途不明金が発生しており、依頼者の名前が使用されていました。経営者は高圧的な態度で依頼者を追及し、依頼者は自身や家族の身に危険が及ぶことを強く懸念しました。当初は身に覚えがないと主張していましたが、これ以上抵抗することは困難と判断し、警察沙汰になる前に問題を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

詐欺の関連事例

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分