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会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

事件

横領/背任、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、詐欺・横領の事例。被害会社と示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺, 横領

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事事件化の回避を強く望んでいました。弁護士は、まず会社の印紙管理体制が杜撰であった点に着目しました。この状況を交渉材料とし、あえて示談交渉を引き延ばす戦略を取りました。これにより、依頼者は解雇されるまでの給与を確実に受け取ることができ、示談金の原資確保にも繋がりました。弁護士は、依頼者の利益を最大化する観点から事件を多角的に分析し、被害会社との間で被害額全額を弁済する方向で粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害会社との間で被害総額13,894,040円を弁済する内容で示談が成立しました。示談金のうち700万円は支払い済みで、残額は10年間の分割払いという合意を得ることができました。また、示談書には宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)条項も盛り込みました。この示談成立により、被害会社は警察に被害届を提出せず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科がつくことを回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

勤務先で水増し請求などを行った業務上横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。3〜4年間にわたり、勤務先で取引先に水増し請求や架空請求をさせたり、私物を会社の経費で購入したりするなどの業務上横領を行っていました。本人は、過去に取引先への報酬が少なかった際の埋め合わせなどの意図もあったと話していました。退職届を提出し有給消化中だったところ、会社から横領の疑いを指摘され、懲戒解雇を言い渡されました。警察が介入する前の段階で、転職を控えていた依頼者は穏便な解決を望みつつも、会社に全てを話すことで転職先に知られることを懸念し、示談すべきか静観すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先で長年にわたり詐欺と業務上横領を繰り返した事例

依頼者は40~50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

会社役員が約760万円を着服した業務上横領で逮捕された事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の経費を不正請求した詐欺(業務上横領)の事例

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

詐欺の関連事例

投資話を持ちかけ約645万円を騙し取ったとされる詐欺の事例

依頼者は20代の会社経営者の男性です。被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。ご本人が逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の共犯として詐欺・詐欺未遂罪に問われた事例

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年8か月

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードのすり替え等を行った窃盗事件

依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

ゴルフクラブの破損を偽り保険金を請求しようとした詐欺未遂の事例

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず