会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

依頼者は20代のアルバイトの方です。SNS上でコンサートチケットの販売を装い、購入者から金銭をだまし取りました。この詐欺行為について、警察が在宅のまま捜査を進めていました。依頼者は、被害者と連絡を取り、だまし取った金額に慰謝料を加えた金銭を渡して謝罪していました。他にも同様の手口の事件がありましたが、それらはいずれも不起訴処分などで終了していました。しかし本件については、被害弁償を終えていたにもかかわらず、後日、検察官によって起訴されてしまいました。突然、裁判所から起訴状が届いたことに驚いたご両親が、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。インターネットで知り合った男に誘われ、自動車同士の偽装事故を企て、保険会社から搭乗者傷害保険金として合計15万円をだまし取りました。また、同じ仲間と共謀し、ある人物が資格試験で不正行為をしたと偽って金銭を脅し取ろうとしましたが、これは未遂に終わりました。さらに、別件で資格試験の代理受験を持ちかけて現金60万円をだまし取る詐欺事件にも関与していました。ある日、警察が自宅と会社に現れ、依頼者は任意同行の末に逮捕されました。逮捕直前に依頼者から「弁護士を探してほしい」と連絡を受けた妻が、今後の見通しや家族への説明方法などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の女性です。約2年前、恋人や友人ら複数名と共謀の上、不正に入手した他人名義のポイントカード情報を使い、都内のコンビニエンスストアや家電量販店で商品などをだまし取ったとして、詐欺および不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されました。依頼者は、自身は恋人らに同行しただけで不正な行為とは知らなかったと主張。事件から約2年後、共犯者の逮捕をきっかけに捜査が進展し、依頼者の逮捕に至りました。逮捕後、依頼者の親族の方が、海外にいるご家族の意向を受け、早期の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。