会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

依頼者は30代の会社員男性です。フリマアプリでスマートフォンを販売すると偽り、購入者にはスマートフォン本体の代わりに粘土を詰めた空箱を送付する手口で金銭をだまし取っていました。過去に自身も同様の詐欺被害に遭った経験があり、犯罪との認識が薄いまま犯行を繰り返した結果、被害者は複数名、被害総額は100万円以上にのぼりました。<br /> 被害者の一人が警察に届け出たことで事件が発覚し、依頼者は詐欺の容疑で逮捕されました。自宅も家宅捜索を受け、犯行に使われた空箱や粘土などが押収されています。逮捕の事実を知った依頼者のご両親が、息子がどのような状況に置かれているか分からず不安に思い、事実確認と今後の対応について当事務所へ電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は20代の女性です。約2年前、恋人や友人ら複数名と共謀の上、不正に入手した他人名義のポイントカード情報を使い、都内のコンビニエンスストアや家電量販店で商品などをだまし取ったとして、詐欺および不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されました。依頼者は、自身は恋人らに同行しただけで不正な行為とは知らなかったと主張。事件から約2年後、共犯者の逮捕をきっかけに捜査が進展し、依頼者の逮捕に至りました。逮捕後、依頼者の親族の方が、海外にいるご家族の意向を受け、早期の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。行きつけのスーパーマーケットで、値引きシールを別の商品に貼り替えて購入する行為を、約2か月間にわたり週3～4回程度繰り返していました。店員に怪しまれていると感じ、後日来店した際には店長からも疑いの目を向けられていると感じたため、不安になりました。店側から直接何かを言われたわけではありませんでしたが、警察の介入がない段階で、防犯カメラから発覚して逮捕されることや、夫や職場に知られることを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。