会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

依頼者は20代の男性で、大学中退後はアルバイトとして働いていました。大学時代の友人に誘われ、軽い気持ちで組織的な詐欺に加担してしまいました。その手口は、不正に入手した他人のクレジットカード情報を登録した電子決済システムを利用し、家電量販店で高額な商品を購入するというものでした。依頼者は約12万円相当のカメラをだまし取り、報酬として5000円を受け取りました。事件から約8か月後、警察から連絡があり在宅で取調べを受けましたが、その後逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が弊所に相談され、正式にご依頼いただきました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

依頼者は建設会社の代表取締役を務める30代の男性です。知人から紹介された人物に依頼し、コロナ禍における雇用調整助成金を申請しました。しかし、実際には休業させていない従業員の休業手当を支払ったかのように装い、合計約1244万円を国から不正に受給しました。その後、主犯格とみられる人物が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、警察が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、事情聴取を受けることになりました。依頼者自身は不正受給という認識がなかったため、突然の事態に困惑。同行された当日に、今後の刑事処分の見通しなどを心配した妻から当事務所へ相談があり、即日依頼に至りました。

依頼者の妻（50代・無職）は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。