通行中の女性を盗撮しようとした大阪府迷惑防止条例違反（盗撮）の事例

依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為（愛知県迷惑行為防止条例違反）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科（うち1回は罰金刑）があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。

依頼者は30代の男性です。商業施設内にて、座り込んだ状態で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。後日、警察から連絡を受けて出頭し、事情聴取で犯行を自供しました。スマートフォンは押収され、内部には他にも10件ほどの盗撮動画が保存されていました。依頼者には、昨年にも盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。同種前科があることから不安に感じ、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は60代の契約社員の男性です。電車から降りる際、20代とみられる女性の容姿をスマートフォンで撮影しました。撮影したのは全身を写したもの1枚と、胸がアップになった上半身の写真2枚でした。周囲の乗客が被害者女性に盗撮を指摘したため、電車を降りた直後に女性から声をかけられました。その後、駅員室を経て警察署に任意同行され、約4時間の取り調べを受け、スマートフォンが押収されました。スマートフォンには、過去の同様の撮影データも複数残っていました。依頼者に前科はなく、今後の取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫は40代の会社員男性です。ある日、店舗内で、カメラを仕込んだタンブラーの入った鞄を使い、女性のスカート内を盗撮しました。その様子を他の客に目撃され、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、犯行を認めたうえで、約5年前から100件以上の盗撮を繰り返しており、撮影した画像は自宅のパソコンに保存している旨も供述しました。突然の逮捕の知らせを受けた妻が、夫の状況や会社への連絡、今後の見通しなどが分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士がすぐさま警察署へ接見に向かうことになりました。