通行中の女性を盗撮しようとした大阪府迷惑防止条例違反（盗撮）の事例

依頼者は20代の学生（男性）。友人らと飲酒後、市内の商業施設に入り、勤務中の女性従業員複数名に対し、動画撮影中のスマートフォンを差し向けてスカート内を盗撮しました。施設から出たところで私服警備員に現行犯逮捕され、警察署へ連行されました。その後、警察から逮捕の連絡を受けたご両親が、状況を把握し、早期に示談を進めてほしいと当事務所にご相談されました。ご本人に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の男性で、専門的な資格を持つ会社員でした。電車の車内で盗撮したところを他の乗客に見つかり、警察署へ任意同行されました。警察の取り調べを受け一旦帰宅しましたが、後日、再度の呼び出しとパソコンの提出を求められました。提出したパソコン等から、過去にカフェの男女共用トイレに侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置した余罪が発覚しました。依頼者は、資格への影響や実名報道を恐れ、当事務所へ相談に来られ、3回目のご相談で正式にご依頼いただきました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。