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  4. ケース841

自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、軽犯罪法違反(盗撮)の事例です。被害者10名全員と示談が成立し、最終的に科料9900円の処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。弁護士は受任後、速やかに示談が成立していなかった被害者との交渉を開始しました。一部、被害者側にも代理人弁護士が就いており、粘り強く交渉を進めました。また、依頼者がすでに金銭を支払っていた被害者についても、後日のトラブルを防ぐため、正式な示談書を取り交わしました。刑事手続きにおいては、依頼者が医師であることから、罰金刑以上の処分を受けると医師免許停止のリスクがあることを検察官に説明し、より軽い科料処分を目指しました。さらに、被害者から地域の医師会へ告発がなされたため、そちらへの対応も並行して行い、経営への影響を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者10名全員との示談が成立しました。示談金の総額は1120万円となりましたが、これにより被害弁償が尽くされたことを検察官に示すことができました。検察官は、全被害者との示談成立や依頼者の深い反省などを考慮し、正式な裁判ではなく略式手続を選択しました。最終的に裁判所から下された処分は、罰金刑よりも軽い科料9900円でした。これにより、依頼者が最も懸念していた医道審議会による行政処分(医師免許の停止など)を回避することができました。また、告発されていた地域の医師会からも処分を受けることなく事件は終結しました。

結果

科料9900円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果科料9000円

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分