自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先である美容商材を扱う会社に、カラーの施術モデルとして友人女性を呼びました。その際、着替えをさせた倉庫と女子トイレの2か所に携帯電話を設置し、女性の姿を動画で盗撮しました。倉庫に設置した携帯電話を女性に発見されたことで犯行が発覚し、警察に通報されました。駆けつけた警察官に取り調べを受け、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は過去にも同様の盗撮を複数回行っていたため、前科がつくことや、家族・職場に事件が知られてしまうことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性会社員です。仕事からの帰宅途中、駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為を別の男性に目撃され、被害者とともに交番へ。その後、駆け付けた警察官によって迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察の取調べで、今回の犯行による画像のほか、約2年前から同様の盗撮を繰り返しており70件ほどの余罪があることも供述しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、本人の勤務先への対応や今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、示談を含めた弁護活動を希望され、逮捕当日に当事務所へご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事帰りに駅のエスカレーターで、前方にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者の女子高生本人に見つかり、駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕から2日後に勾留はされずに釈放されましたが、盗撮に使用したスマートフォンは警察に押収されました。警察からは、後日検察から連絡があるので出頭するようにと指示されていました。依頼者は会社には「駅構内の暴力事件に関与した」と説明し、無期限の自宅謹慎となっていました。前科がつくことや会社に事実が知られることを避けたいと考え、示談交渉を行い不起訴処分を獲得することを目指して、当事務所へ相談に来られました。