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  4. ケース841

自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、軽犯罪法違反(盗撮)の事例です。被害者10名全員と示談が成立し、最終的に科料9900円の処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。弁護士は受任後、速やかに示談が成立していなかった被害者との交渉を開始しました。一部、被害者側にも代理人弁護士が就いており、粘り強く交渉を進めました。また、依頼者がすでに金銭を支払っていた被害者についても、後日のトラブルを防ぐため、正式な示談書を取り交わしました。刑事手続きにおいては、依頼者が医師であることから、罰金刑以上の処分を受けると医師免許停止のリスクがあることを検察官に説明し、より軽い科料処分を目指しました。さらに、被害者から地域の医師会へ告発がなされたため、そちらへの対応も並行して行い、経営への影響を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者10名全員との示談が成立しました。示談金の総額は1120万円となりましたが、これにより被害弁償が尽くされたことを検察官に示すことができました。検察官は、全被害者との示談成立や依頼者の深い反省などを考慮し、正式な裁判ではなく略式手続を選択しました。最終的に裁判所から下された処分は、罰金刑よりも軽い科料9900円でした。これにより、依頼者が最も懸念していた医道審議会による行政処分(医師免許の停止など)を回避することができました。また、告発されていた地域の医師会からも処分を受けることなく事件は終結しました。

結果

科料9900円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の男性公務員です。通勤中の電車内で、複数日にわたり合計3名の女性に対し、スマートフォンで盗撮行為を行いました。後日、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕され、警察による自宅の家宅捜索も行われました。逮捕当日、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。警察からは翌日に勾留の可否が判断されると伝えられており、なんとか勾留だけは避けたいというご意向でした。ご両親は、ご本人が公務員であることから、事件が大事になり職を失うことを非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の契約社員の男性です。電車内にて、40代くらいの女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で他の乗客に発覚し、駅員に取り押さえられ警察に引き渡されました。警察署で取り調べを受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅措置となり、後日の呼び出しを待つ状況でした。依頼者には約1年前に同種の盗撮事件で罰金刑の前科があり、刑事罰や実名報道を避けたいとの強い希望から、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅前で行われていたイベントで、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを第三者に目撃されました。その場から逃げようとしましたが、巡回中の警察官に取り押さえられ逮捕されました。警察の取調べで、本件以外にも1、2カ月前に撮影した盗撮の余罪があることを供述しました。逮捕の翌日、行方が分からなくなっていた依頼者を捜していたご家族が警察に問い合わせたところ、事件に関わっているが詳細は本人から拒否されているため教えられないと言われました。状況が全く分からず不安に思ったご家族から、当事務所にご相談がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社員の男性です。出張で宿泊していたホテルにて、飲酒後に気が大きくなり、所持していた双眼鏡で隣接するホテルの露天風呂を覗き見ました。しかし、入浴中だった被害者の女性に見つかり、110番通報されてしまいます。駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行され、取り調べを受けた後に一度解放。翌日に改めて出頭して聴取を受け、その後は妻が身元引受人となり帰宅しました。このままでは科料処分となり前科が付く可能性が高いこと、家族への影響を心配したことから、示談による不起訴処分を目指して、奥様と一緒に当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内において、電車から降りた女性の後ろをつけまわし、マスクを下げて匂いを嗅ぐという行為をしました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で事情を聞かれました。後日、警察から被害届が出されたと連絡があり、再度呼び出される予定となったため、勾留されることや刑事処分を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果科料9000円

宿泊先の風呂場で友人をティッシュ型カメラで盗撮した事例

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依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分