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  4. ケース841

自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、軽犯罪法違反(盗撮)の事例です。被害者10名全員と示談が成立し、最終的に科料9900円の処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、穏便に解決することでした。弁護士は受任後、速やかに示談が成立していなかった被害者との交渉を開始しました。一部、被害者側にも代理人弁護士が就いており、粘り強く交渉を進めました。また、依頼者がすでに金銭を支払っていた被害者についても、後日のトラブルを防ぐため、正式な示談書を取り交わしました。刑事手続きにおいては、依頼者が医師であることから、罰金刑以上の処分を受けると医師免許停止のリスクがあることを検察官に説明し、より軽い科料処分を目指しました。さらに、被害者から地域の医師会へ告発がなされたため、そちらへの対応も並行して行い、経営への影響を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者10名全員との示談が成立しました。示談金の総額は1120万円となりましたが、これにより被害弁償が尽くされたことを検察官に示すことができました。検察官は、全被害者との示談成立や依頼者の深い反省などを考慮し、正式な裁判ではなく略式手続を選択しました。最終的に裁判所から下された処分は、罰金刑よりも軽い科料9900円でした。これにより、依頼者が最も懸念していた医道審議会による行政処分(医師免許の停止など)を回避することができました。また、告発されていた地域の医師会からも処分を受けることなく事件は終結しました。

結果

科料9900円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅やコンビニで盗撮を繰り返し、自首して事件化を回避した事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先のトイレにカメラを仕掛けて盗撮した軽犯罪法違反の事例

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依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。京都市内の駅において、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮行為に及びました。その行為を私服警官に発見され、その場で声をかけられました。その後、警察署に任意同行して事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅が許可されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として警察に押収されました。依頼者に前科・前歴はなく、初めて刑事事件の当事者となったことから、示談交渉の方法や今後の刑事手続きの流れについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の学校の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

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依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

ゲームセンターで女性の足を撮影した盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例

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依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、市内のゲームセンターで、クレーンゲームを見るふりをしながら、自身のスマートフォンを使い、近くにいた女性の足を約30秒間動画で撮影しました。その場で女性に気づかれて行為が発覚。警察を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。依頼者は前科がつくことを強く恐れ、今後の手続きや刑事処分への不安から、事件後速やかに当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

満員の電車内で女性に体を押し付けた軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の男性です。満員の電車内において、特定の女性に対し、約1年間にわたり股間を押しつけたり、降車後に後をつけたりする行為を繰り返していました。依頼者自身は、最後の2、3ヶ月は意識的に行っていたと認めていました。ある日、別の女性に同様の行為をしていたところ、先の事件で捜査をしていた警察官に声をかけられ、任意で取り調べを受けました。その際に携帯電話を提出しています。今後の刑事処分に不安を抱え、当事務所に相談、弁護を依頼されました。依頼者に前科はありませんでしたが、過去にも性的な態様の事件での前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

ショッピングセンターで尻を露出し、軽犯罪法違反で科料となった事例

依頼者は、市役所に勤務する40代の男性公務員です。過去に公然わいせつ罪で罰金10万円の前科がありました。事件当日の夜、ショッピングセンター内において、下着を着用せず、尻が透けて見える薄手のスパッツのみを履いて歩き回りました。動機は「見えそうで見えないスリルを楽しみたい」というものでした。店を出た後に警察官に声をかけられ、警察署に任意同行されて取り調べを受けました。その日は帰宅を許されたものの、公務員という立場上、職場に事件が発覚することを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果科料9000円

女性宅を覗き、住居侵入・窃盗に及んだ軽犯罪法違反等の事例

依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

同じマンションの女性宅に侵入し、のぞきをした住居侵入等の事例

依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分