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  4. ケース5217

電車内で女性を盗撮した愛知県迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が受任した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例。示談は不成立でしたが、略式罰金40万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為(愛知県迷惑行為防止条例違反)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科(うち1回は罰金刑)があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に行き、翌日には検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、依頼者は逮捕の翌日に勾留されることなく釈放されました。その後、示談交渉のため検察官に被害者情報の開示を求めましたが、連絡先は開示されず、示談交渉には至りませんでした。検察官からは、同種前科があるため示談が成立しても罰金刑は免れないとの見通しが示されていましたが、弁護士は依頼者の反省を示すため謝罪文を提出するなど、最終処分が少しでも軽くなるよう努めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、依頼者は逮捕から1日で釈放されました。被害者の保護者の意向が強く、示談交渉を行うことはできませんでした。最終的に、事件から約1ヶ月後に略式起訴され、罰金40万円の略式命令が下されました。同種前科が2回(約20年前)あったことから罰金刑は避けられませんでしたが、公判請求(正式な裁判)は回避することができました。検察官からは「最近は示談が成立しても厳しく処分する傾向にある」との話があり、本件も過去の前科が厳しく評価された結果となりました。依頼者は罰金を納付し、事件は終結しました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20代の男性です。ある日の夜、駅構内のエスカレーターで、前にいた未成年の女性のスカート内を所持していたスマートフォンで動画撮影しました。エスカレーターを上がったところで目撃者に声をかけられ、その場で依頼者は盗撮を一度否定しましたが、最終的に認めました。その際の混乱に乗じて撮影した動画データは消去したものの、被害者、目撃者と共に警察署へ行くことになりました。警察では上申書を作成し、その日は母親が身元引受人となり帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、後日再度出頭するよう求められたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分