帰省中に酒気帯び運転で逮捕された道路交通法違反の事例

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。旅行で訪れた県内にて自動車を運転中、信号のない交差点で一時停止を怠った際に、他の車両と接触した可能性がありました。当時は石が当たった程度の音だと考え、そのまま走り去ってしまいました。しかし、約10日後に洗車をした際に車体にすり傷があるのを見つけ、事故を起こしてしまったのではないかと不安になりました。いわゆる当て逃げ（報告義務違反）として刑事事件になることや、逮捕されることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は40代で、スポーツクラブを経営する男性です。電車に乗車中、陰部を露出したところを通路側の席にいた女性に目撃され、通報されました。駅で警察官に降ろされ、警察署で事情聴取を受けた後、その日は解放されましたが、後日再び呼び出すと言われました。依頼者には、過去に公然わいせつ罪での罰金刑や、わいせつ物陳列罪での執行猶予付き判決など、同種の前科が複数ありました。また、本件とは別に無免許運転の容疑もかけられていました。長年スポーツの指導者として活動しており、事件が知られることを恐れ、また同種前科があることから重い処分が下されるのではないかと強く不安を感じ、弁護士に相談されました。