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  4. ケース891

自動車で自転車に衝突し怪我を負わせた過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した過失運転致傷の事案。被害者との示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。自動車で大通りに入ろうとした際、左方向への注視を怠り自転車と衝突し、乗っていた20代女性に足首の捻挫等の怪我を負わせました。その場で救急車を呼ぶか尋ねましたが、被害者が急いでいたため名刺を渡して別れ、警察への事故報告はしませんでした。後日、被害者が警察に通報したため、警察から呼び出され現場検証を行いました。被害者が事故後の対応に「ひき逃げ」と捉え怒りを抱いていること、また自身に無免許運転による執行猶予付きの前科があったことから、刑事処分への不安を感じて相談に至りました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は任意保険を使わず、自費での解決を希望していました。また、執行猶予期間中であったため、本件で起訴されることは絶対に避けたい状況でした。弁護活動は、被害者との示談交渉に注力しました。当初、被害者は事故後の対応に強い不信感を抱いていましたが、弁護士が間に入って冷静な話し合いの場を設けました。依頼者の謝罪の気持ちを丁寧に伝えるとともに、自転車の購入代や携帯電話の修理代などの物損に加え、怪我の治療費や慰謝料を含む示談案を提示し、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金約23万円(既払い金を含む)で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立と反省の情が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。執行猶予中の前科がありましたが、新たな前科がつくことを回避できました。事故後の対応を誤り被害者の感情を害してしまった事案でしたが、弁護士が介入し迅速に示談をまとめたことで、円満な解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、市が運営するバスの運転手(任期付き公務員)として勤務していました。以前、身に覚えのない備品破損を疑われ会社に不満を募らせていたところ、腹いせに意図的にドライブレコーダーを破壊し持ち去りました。会社側が警察に通報する姿勢を見せたため、刑事事件になることを避けたいと考え当事務所に相談しました。その後、警察の捜査が開始され、窃盗と道路交通法違反(当て逃げ)の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円, 一部不起訴処分

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

無免許運転で人身事故を起こした無免許過失運転致傷の事例

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依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

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依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年