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  4. ケース891

自動車で自転車に衝突し怪我を負わせた過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した過失運転致傷の事案。被害者との示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。自動車で大通りに入ろうとした際、左方向への注視を怠り自転車と衝突し、乗っていた20代女性に足首の捻挫等の怪我を負わせました。その場で救急車を呼ぶか尋ねましたが、被害者が急いでいたため名刺を渡して別れ、警察への事故報告はしませんでした。後日、被害者が警察に通報したため、警察から呼び出され現場検証を行いました。被害者が事故後の対応に「ひき逃げ」と捉え怒りを抱いていること、また自身に無免許運転による執行猶予付きの前科があったことから、刑事処分への不安を感じて相談に至りました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は任意保険を使わず、自費での解決を希望していました。また、執行猶予期間中であったため、本件で起訴されることは絶対に避けたい状況でした。弁護活動は、被害者との示談交渉に注力しました。当初、被害者は事故後の対応に強い不信感を抱いていましたが、弁護士が間に入って冷静な話し合いの場を設けました。依頼者の謝罪の気持ちを丁寧に伝えるとともに、自転車の購入代や携帯電話の修理代などの物損に加え、怪我の治療費や慰謝料を含む示談案を提示し、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金約23万円(既払い金を含む)で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立と反省の情が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。執行猶予中の前科がありましたが、新たな前科がつくことを回避できました。事故後の対応を誤り被害者の感情を害してしまった事案でしたが、弁護士が介入し迅速に示談をまとめたことで、円満な解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性(50代)は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。

弁護活動の結果禁錮刑1年4月 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者(70代)をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車走行中に歩行者と接触し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車で市街地を走行中、歩道から出てきた歩行者の男性と接触する人身事故を起こしました。現場は信号機や横断歩道のない道路でした。依頼者は制限速度をやや超過して走行していました。この事故により、被害者の男性は頭を強く打ち、意識が戻らない重篤な状態に陥りました。事故当日に警察による実況見分が行われ、事故から約4か月後、警察から供述調書作成のため出頭するよう連絡がありました。依頼者は今後の刑事手続きの流れに不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

Uターン時にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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自転車と接触し負傷させ走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の男性で医療従事者です。自家用車を運転中、道幅の狭い道路で対向してきた自転車と接触しました。依頼者は車のサイドミラーが自転車に接触したものの、大丈夫そうだと判断し、そのまま走り去りました。しかし、この事故で自転車に乗っていた未成年の被害者は左手指を骨折するなどの傷害を負っていました。後日、被害届が提出されたため、依頼者は警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後も在宅で捜査が進められ、検察庁から起訴され公判が開かれる旨の通知が届きました。依頼者は、医療従事者としての仕事を続けたいという希望があり、当事務所へ相談されました。被害者との示談は、依頼者の任意保険会社が進めていましたが、交渉はとん挫している状況でした。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

非接触事故で救護せず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

eyecatch policetel

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

酒気帯び運転で物損事故を起こし、報告しなかった道交法違反の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は20代の男性です。アルコール依存症の治療を受けていましたが、就職活動がうまくいかないストレスから、自宅で飲酒してしまいました。その後、酔った状態で車を運転し、コンビニへ向かう途中に看板や電柱、車止めなど複数箇所に衝突する物損事故を起こしました。事故を警察に報告しないまま一度帰宅しましたが、その後、家族とともに自ら110番通報しました。駆け付けた警察官による呼気検査で、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出されました。警察の事情聴取を受け、書類送検になると告げられたことから、前科がつくことを回避したいと考えたご両親が、当事務所に相談に来られました。当事者本人は幼稚園教諭の免許を保有しており、将来を案じていました。

弁護活動の結果略式罰金55万円

飲酒後に駐車場で物損事故を起こし逮捕された道交法違反の事例

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依頼者は40代の女性です。飲酒後に駐車場内で自身の車を運転し、フェンスと精算機を破損させる物損事故を起こしました。その後、駆け付けた警察官からの免許提示やアルコール検査の要望を拒否したため、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の夫から相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で歩行者に衝突し負傷させ、その場を去ったひき逃げの事例

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依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年