ケース4826

依頼者は40代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折した際、横断歩道を歩いていた歩行者に衝突し、全治3週間の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、警察から一度取り調べを受けました。その後、検察庁から呼び出し状が届き、出頭を求められました。事故後の示談交渉は保険会社が担当していましたが、まだ被害者への謝罪ができていない状況でした。このままでは前科が付いてしまうことを強く不安に思い、息子たちの将来への影響を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のない交差点で右折しようとした際、対向車側から自転車を押して歩いてきた歩行者と衝突する事故を起こしました。依頼者によれば、光が眩しくて被害者が見えなかったとのことでした。この事故により、被害者は転院を繰り返し、高次脳機能障害という重い後遺障害を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の事情聴取を受け、事故から約5か月後に検察庁から呼び出されました。公判請求（起訴）を前提として弁護士を手配するよう指示されたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。普通乗用車を運転し、見通しの悪い十字路交差点を進行中、横断していた42歳の女性歩行者に衝突してしまいました。この事故により、被害者の女性は骨癒合まで約6ヶ月を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事故後、依頼者は在宅のまま警察の取り調べを受けました。依頼者には約1年半前にも人身事故で罰金刑を受けた前科があったことから、警察官から「今回は刑事裁判になるだろう」と告げられました。依頼者はご自身の持病もあって健康に不安があり、実刑判決による収監を何としても避けたいとの思いから、弁護士に相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。