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車で歩行者に接触し現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、過失運転致傷と道路交通法違反の事例。示談金20万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご両親は、息子に前科がつくことを避けたいと強く希望されていました。本件は、被害者が怪我の診断書をまだ警察に提出していない段階でした。そのため、被害届が正式に受理される前に示談が成立し、事件化を防ぐことが最優先の活動方針となりました。任意保険を利用すると人身事故として扱われ手続きが進む可能性があるため、弁護士が直接被害者と交渉する方法を選択。迅速に示談をまとめることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金20万円で被害者との示談が成立し、「宥恕する(許す)」という文言も得られました。受任から4日後のことでした。この示談成立を警察に報告したところ、警察は本件を人身事故として立件せず、物損事故として扱うことになりました。また、ひき逃げ(報告義務違反)での捜査も行われないことになり、事件化することなく解決しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、大学生としての生活を続けることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。仕事で会社の車を運転し、片側一車線の道路を直進中、信号のない交差点を横断していた高齢女性の発見が遅れました。ブレーキをかけ、ハンドルを切って回避しようとしましたが間に合わず、車両の左前方が接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者の女性は脳出血や複数の骨折を負い、約3ヶ月の加療が必要な重傷と診断されました。警察での調書作成が終わり、事件が検察庁に送致される段階で、前科が付くことを避けたいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

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依頼者は50代の会社員男性です。神奈川県内の駐車場から乗用車で公道に右折で出ようとした際、道を譲ってくれた対向車の先から進行してきた二人乗りのバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代男性は全治約2週間の怪我を、同乗していた50代女性は左足骨折など全治1年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約7か月後に過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。刑事裁判の見通しや今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年

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依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

自転車と接触後に逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

検問で発覚した酒気帯び運転(道路交通法違反)の事例

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依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

約40年間の無免許運転が信号無視で発覚した道路交通法違反の事例

依頼者は60代の会社役員の男性です。約40年間、一度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず、週末に家族と買い物に行く際などに車を運転していました。ある日、信号無視をしたところを白バイに見つかり、無免許運転の事実が発覚して現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、この一件で家族に無免許だったことが知られ、妻から離婚を迫られる状況に陥りました。依頼者は会社の取締役であり、障害を持つ子供を養うためにも職を失うことは絶対に避けたいと考えていました。会社にはまだ知られていないものの、今後の刑事手続きの見通しや、職場に発覚するリスクについて強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万9000円

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弁護活動の結果事件化せず