酔って電車内で女性の靴を持ち去った窃盗の事例

依頼者の夫である50代の会社員の男性が、京都市内の書店でコミック本3冊（販売価格合計約1,500円）を万引きしたとされる窃盗事件です。事件から約2か月後、警察による家宅捜索が行われ、男性は任意同行を求められた後に逮捕されました。警察から職場にも連絡があったとのことです。男性には同種の前科があり、約1年半前にも窃盗事件で執行猶予付きの判決を受けていました。執行猶予期間中の再犯であったため、実刑判決や会社からの解雇を強く心配した妻から、今後の刑事処分について相談がありました。

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。