SNS経由の依頼でプリペイドカードを購入した詐欺事件の事例

依頼者は40代の学校関係者の男性です。市内の古本屋で、過去9回にわたり商品の値札を安いものに貼り換えて購入する行為を繰り返していました。被害総額は約2万円にのぼります。最後に犯行に及んだ際、店主に疑われているように感じ、会員登録から身元が割れることを懸念しました。被害届が出されるかもしれないと不安になり、当事務所に相談に来られました。

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り（詐欺）、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した（窃盗）という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は30代の男性で、都内で郵便物を受け取る私設の私書箱センターを運営していました。氏名不詳者らと共謀し、高齢女性に「投資の名義貸しは犯罪。強制捜査を回避するには現金が必要」などと嘘を言って1000万円を宅配便で送付させ、だまし取ろうとしました。依頼者は荷物の受取人になりすまし都内の路上で現金を受け取ろうとしましたが、事前に警察に届けられていたため、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた知人から、状況確認のための接見依頼があり、相談に至りました。

依頼者は20代の会社経営者の男性です。被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。ご本人が逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。