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  4. ケース4568

持続化給付金詐欺に関与し、第一審で実刑判決を受けた事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した詐欺事件です。第一審で懲役2年の実刑判決でしたが、控訴審から受任し、執行猶予付き判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

控訴審からの受任となり、目標は執行猶予の獲得でした。依頼者は詐欺グループ内で主犯格に次ぐ立場とされており、実刑判決は免れがたい状況でした。弁護士は、共犯者との処罰の均衡を主張するため、関係者が裁判を受けていた遠方の裁判所まで赴き、共犯者の刑事記録を閲覧しました。また、第一審判決後、依頼者が被害弁済を追加で行った事実を裁判で有利な情状として主張しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動の結果、控訴審において第一審の実刑判決は覆され、懲役2年の判決に執行猶予が付されることになりました。主任弁護士によると、共犯者間の刑の均衡の主張は大きくは考慮されませんでしたが、第一審判決後に追加で行った実質的な被害弁済が、執行猶予付き判決を獲得する上で重要な要素となったとのことです。これにより、依頼者は実刑を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。

結果

懲役2年 執行猶予◯年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年