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  4. ケース4608

ナンパした女性を自宅に連れ込み性交渉した強制性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、強制性交等の事例です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は26歳の会社員の男性です。路上で声をかけて知り合った女性をタクシーで市内の自宅へ連れて行き、一緒に映像コンテンツを鑑賞した後、性交渉を行いました。依頼者自身は合意があったと認識していましたが、一方で、性交渉の際に女性が「やめて」と言って抵抗していたことも記憶しているという曖昧な状況でした。事件から約2か月後、女性が警察に被害届を提出したため、警察署から依頼者に連絡が入りました。依頼者は警察署での聴取に応じ、携帯電話を押収されました。今後の対応に大きな不安を抱き、当事務所へご相談されました。

罪名

強制性交等

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず依頼者の方と今後の方針について協議しました。依頼者は当初、合意があったとして否認することも検討していましたが、弁護士から示談と否認それぞれのメリット・デメリットについて説明を受けた結果、示談による早期解決を目指すことになりました。弁護活動は、被害者の方との示談交渉が中心となりました。被害者の方が電話での交渉を希望されたため、弁護士は被害者の心情に配慮しながら電話で交渉を進めました。刑事処分を軽くするためには、被害者の方に宥恕(ゆうじょ)していただくことが重要であるため、その点を含めて粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金200万円で被害者の方に示談をしていただきました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言もいただくことができました。示談成立後、弁護士は速やかに示談書と示談金の振込明細書を検察官に提出し、依頼者に有利な事情として考慮するよう求めました。その結果、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科が付くことはありませんでした。逮捕・勾留されることなく在宅事件として扱われ、最終的に刑事裁判にもならずに事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

大学サークルの後輩女性宅で同意なく性交した不同意性交等の事例

依頼者は、不同意性交等の疑いをかけられた20代大学生の父親です。息子は同じ大学サークルの後輩である女性の自宅に宿泊した際、飲酒し泥酔した状態で、朝方に性行為に及びました。息子は、女性から好意を寄せられており、自宅への宿泊を許されたことから同意があるものと認識していましたが、女性側は同意なく強いて性交されたとして警察に被害届を提出しました。事件から約2か月後、警察から息子に連絡があり、取り調べを受ける事態となりました。父親が今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

マッチングアプリで会った女性への強制性交等の疑いで警察から連絡があった事例

依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と車内で会った際、同意なく体を触る、口淫をさせるなどの行為をしました。依頼者自身は合意の上での行為だったと認識していましたが、後日、女性が被害届を提出。警察から「話を聞かせて欲しい」と連絡があったため、当事務所に相談されました。強制性交等罪で被害届が出されている可能性がありました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

弁護活動の結果事件化せず