風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は、イベント関連の自営業を営む20代の男性です。自身が主催したイベントの打ち上げ後、参加者で未成年の男性を含む数名で都内のホテルに宿泊しました。その部屋で依頼者は、飲酒により抵抗できない状態に陥っていた男性に対し、口腔性交等を行いました。翌朝、被害者の母親が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察署での任意聴取を経て、準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、ご本人と面会し状況を把握するため、当事務所に初回接見をご依頼されました。

依頼者は20代の大学生。知人らとの飲み会の後、ひどく酔っていた被害者女性を介抱している際、路上で女性の陰部に指を挿入するなどの性的な行為を行いました。後日、警察署で取調べを受け、一度は在宅のまま捜査が進められましたが、約2ヶ月後に再び警察から呼び出しがあり、逮捕されました。最初の取調べ後、事件を解決したいと考えたご家族が、今後の対応について相談するため来所されました。