商業施設で口論になった相手にカートを当てた傷害の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。頻繁に会っていた知人女性と路上で口論となり、立ち上がらせるために臀部を2回蹴ったところ、肋骨挫傷、臀部打撲等の傷害を負わせてしまいました。事件後、女性と一緒に交番に行き事情を説明しましたが、後日、女性から被害届が提出されました。警察の取調べを受けた後、検察官から「弁護士を入れて示談する気はあるか」と連絡があったため、示談交渉を依頼できる弁護士を探し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員男性。勤務先の工場で、同僚の男性ともめたことが事件の発端でした。依頼者によると、コミュニケーションのつもりで相手の肩を組んだところ、「首が痛い」と騒がれ、警察に被害届を提出されてしまいました。依頼者は会社から自宅謹慎を命じられ、その後、警察から取り調べの呼び出しを受けました。不安に感じた依頼者は、取り調べの前に当事務所へ相談しましたが、その直後、傷害の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご家族が、正式に弁護を依頼されました。被疑事実は、依頼者が同僚の首を絞めるなどの暴行を加え、全治1週間の頸椎捻挫を負わせたというものでした。