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駅で電車に乗る際、トラブルになった相手を殴り負傷させた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との間で示談金50万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の個人事業主の男性です。駅で電車に乗車しようとした際、後ろにいた女性からリュックを押されたと感じました。車両に乗った後も再び押されたため、腹を立てて振り向きざまに女性の顔を殴ってしまい、唇が腫れるなどの怪我を負わせました。事件後、警察から傷害の疑いで聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。当初の取調べでは、動揺から「手が当たっただけだ」と事実と異なる説明をしてしまいましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定となり、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談に来られました。ご相談時には、ご自身の行為を認め、相手への謝罪と示談を強く希望されていました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。本件は、依頼者が「後ろから押された」と主張する一方、被害者側は「リュックを押し付けられた」と主張するなど、トラブルのきっかけについて双方の言い分に食い違いがありました。しかし、依頼者自身はカッとなって殴ってしまった行為を深く反省しており、示談による解決を強く望んでいました。そこで弁護士は、事実関係の細かな部分で争うのではなく、依頼者が相手に怪我を負わせてしまった事実を真摯に受け止め、その謝罪と賠償に焦点を当てて交渉を進めました。依頼者が次回の取調べで正直に話す意向であることも含め、反省の態度を捜査機関と被害者に伝えることが重要と考えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立を受け、弁護士は捜査機関に対し、本件が当事者間で円満に解決したことを示す示談書の写しを提出しました。その結果、本件は検察官に送致されることなく手続きが終了し、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を回避することができました。突発的なトラブルから刑事事件に発展しましたが、迅速な弁護活動によって円満な解決に至った事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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駅のホームで男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch dv

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受(後に返金済み)、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch quarrelRoad man man

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円