テーマパークで女性を盗撮、多数の余罪があったが不起訴となった事例

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

当事者は30代の会社員の男性で、自身が店長を務めるコンビニエンスストアの店内において、客の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した疑いで逮捕されました。男性は以前から精神的に不安定で、スリルを求めて同様の行為を10回から20回ほど繰り返していたと供述していました。防犯カメラの映像が証拠となり、家宅捜索の上、逮捕されました。逮捕後、当事者と連絡が取れなくなったことを心配した妻から、今後の見通しや不起訴に向けた活動を希望するとの相談があり、正式に依頼を受けることになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の男性看護師です。店舗内で、女性客のスカート内をスマートフォンを用いて盗撮したところ、手がスカートに当たり発覚し、警察に通報されました。警察で事情聴取を受けた後、在宅事件として捜査が進められました。その後、依頼者自身が被害者の夫と交渉し、100万円で示談が成立しました。しかし、警察から取調べに呼ばれ、今後の対応や余罪の追及に強い不安を感じたため、当事務所に相談・依頼するに至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。