駅のホームで女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事帰りに駅のエスカレーターで、前方にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者の女子高生本人に見つかり、駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕から2日後に勾留はされずに釈放されましたが、盗撮に使用したスマートフォンは警察に押収されました。警察からは、後日検察から連絡があるので出頭するようにと指示されていました。依頼者は会社には「駅構内の暴力事件に関与した」と説明し、無期限の自宅謹慎となっていました。前科がつくことや会社に事実が知られることを避けたいと考え、示談交渉を行い不起訴処分を獲得することを目指して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。