知人男性へのわいせつ行為について事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅で泥酔していた20代後半の女性を介抱するためタクシーに同乗した際、女性に対しわいせつな行為をしてしまいました。女性が騒いだため警察署で事情聴取を受け、その日は妻が身元引受人となり帰宅しました。警察では当初否認したものの、実際には数分間触れており、車載カメラ等の証拠で発覚することを懸念していました。前科がつくことや会社に知られることを避けたいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代で理髪店を経営する男性です。ある日、自身の店を訪れた80代の女性客に対し、劣情を催し、胸を複数回触ってしまいました。被害者はその日のうちに警察に相談。依頼者は警察に呼び出されて事実を認め、被害者に謝罪しました。当初、被害届は提出されない見込みでしたが、約20日後に提出され、事件化しました。依頼者はその後も警察の取り調べを受け、次回は検察庁で取り調べを受ける予定で、「裁判になるかもしれない」と言われました。事件化していることを知った家族から弁護士に相談するよう勧められ、示談による不起訴処分を目指して当事務所に来所されました。

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。大学時代にアルバイトをしていた職場で、好意を抱いていた年上の女性従業員がいました。退職後のある日、挨拶のため元アルバイト先を訪れた際、その女性が退勤するのを待ち、勤務先の敷地内で後ろから抱き着きました。女性に抵抗され、その場は会話をして別れましたが、約1か月半後、突然警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや示談交渉について不安を感じ、当事務所へご相談、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲み会の帰り道で面識のない女性に声をかけ、抱きついてしまいました。事件から約1か月が経過した日の朝、突然自宅に警察官が訪れ、強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。警察からは10日間の勾留がつくかもしれないと告げられました。逮捕の連絡を受けた依頼者の婚約者の方が、逮捕歴がつくことを避けたい、被害者との示談を進めたいとの思いから、当事務所にご相談されました。ご相談を受け、弁護士はすぐに警察署へ初回接見に向かいました。接見で当事者ご本人から、費用面で問題なければ依頼したいとの希望を受け、ご家族と相談の上、正式に受任となりました。