知人男性へのわいせつ行為について事件化を回避した事例

依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で20代の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

依頼者は50代の会社員男性です。SNSで知り合った50代の女性と初めてデートをした際、女性が居酒屋で泥酔し嘔吐を繰り返したため、休憩させようと近くのビジネスホテルに連れて行きました。ホテル内で依頼者がわいせつな行為をしたとして、後日、女性から被害を訴えられました。依頼者としては、相手から誘われて一部の行為はあったものの合意の上であり、自身の持病のため性交はしていないと主張していました。その後、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡があり、逮捕されるのではないかと強い不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。