知人男性へのわいせつ行為について事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で20代から30代とみられる男性の後ろに立ち、ズボンの上から臀部を触り、さらに下着の中に手を入れて直接触りました。降車後、駅構内のエレベーター内でも同様に臀部を触ったところ、改札を出たところで被害者に腕を掴まれ、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けましたが、その際は逮捕されることなく在宅事件として扱われました。当初は否認していましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の学生。ショッピングモール内の100円ショップで、未成年の女性の体を触ったとして強制わいせつの容疑をかけられました。依頼者は、落とした物を拾おうとして手が誤って当たっただけだと主張し、一貫して容疑を否認していました。事件から約10日後、警察から任意同行を求められ、携帯電話などを押収されました。その後、一度は解放されたものの、再び警察から連絡が来る可能性に不安を感じ、当事務所に相談。相談当初は事実を認めるかのような話もありましたが、最終的には否認事件として正式に受任しました。受任から数か月後、依頼者は逮捕されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。2024年3月、都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の男性です。職場の飲み会の帰り、酒に酔って深夜の路上を一人で歩いていた女性に対し、背後から臀部を触る痴漢行為をして、その場から逃走しました。被害者に警察を呼ばれた可能性があり、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。弁護士は、逮捕を回避するため、すぐさま依頼者と警察署へ出頭しました。警察は既に被害届を受理しており、強制わいせつ事件として捜査が開始されていましたが、弁護士が身元引受人となることなどで在宅事件として捜査が進められることになりました。

依頼者は、40代の公務員の男性です。職場の宴会に参加した後、二次会から三次会へ移動する途中で、同行していた部下の20代女性に対し、キスをしたり抱きついたり、胸を触るなどのわいせつな行為を行いました。依頼者は当時ひどく酩酊しており、行為についての記憶がありませんでした。後日、職場での聴取を受け、8か月間の出勤停止処分となりました。さらに事件から約4か月後、警察から被害者女性が被害届を提出したとの連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は、逮捕される可能性や、刑事事件化によって職を失うことを強く恐れ、示談交渉と不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。