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  4. ケース4853

駐車場から出る際の左折時に自転車と衝突した過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者への謝罪と見舞金の支払いにより宥恕付きの嘆願書を取得し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者はすでに略式請書に署名しており、手続きを覆すのは時間との勝負でした。弁護士はまず、急ぎ依頼者本人から検察官に連絡を取り、弁護活動のため手続きを一時的に待ってもらうよう要請しました。検察官の理解を得られたため、直ちに被害者対応に着手しました。弁護士が被害者へ連絡を取り、依頼者に代わって真摯に謝罪の意を伝え、見舞金として10万円を支払いました。その結果、被害者の許し(宥恕)を得ることができ、刑事処罰を求めない旨の嘆願書を取得することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士は、取得した宥恕付きの嘆願書を意見書と共に検察官へ提出しました。被害者が依頼者を許しており、処罰を望んでいないこと、また、見舞金の支払いにより一定の被害回復がなされていることなどを主張しました。その結果、検察官はこれらの事情を考慮し、一度は起訴方針であった事件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、公務員としての職を失う最悪の事態も免れました。略式手続に同意した後でも、迅速な弁護活動によって不起訴処分を獲得できた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大型車で横断中の歩行者に衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。ある雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年10か月 執行猶予3年

無免許運転で追突事故を起こし、現場から逃走した事例

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予5年