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  4. ケース4853

駐車場から出る際の左折時に自転車と衝突した過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者への謝罪と見舞金の支払いにより宥恕付きの嘆願書を取得し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者はすでに略式請書に署名しており、手続きを覆すのは時間との勝負でした。弁護士はまず、急ぎ依頼者本人から検察官に連絡を取り、弁護活動のため手続きを一時的に待ってもらうよう要請しました。検察官の理解を得られたため、直ちに被害者対応に着手しました。弁護士が被害者へ連絡を取り、依頼者に代わって真摯に謝罪の意を伝え、見舞金として10万円を支払いました。その結果、被害者の許し(宥恕)を得ることができ、刑事処罰を求めない旨の嘆願書を取得することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士は、取得した宥恕付きの嘆願書を意見書と共に検察官へ提出しました。被害者が依頼者を許しており、処罰を望んでいないこと、また、見舞金の支払いにより一定の被害回復がなされていることなどを主張しました。その結果、検察官はこれらの事情を考慮し、一度は起訴方針であった事件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、公務員としての職を失う最悪の事態も免れました。略式手続に同意した後でも、迅速な弁護活動によって不起訴処分を獲得できた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。

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