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無免許運転で人身事故を起こし、ひき逃げをした事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した無免許運転による人身事故・ひき逃げの事例。起訴後に受任し、被害者から嘆願書を取得。懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

ご依頼者は、20歳の会社員男性のご親族(母、叔父)です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました(ひき逃げ)。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ等)で在宅起訴されました。当事者には、17歳の頃に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

罪名

無免許過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は起訴後の受任であり、公判での弁護活動が中心となりました。当事者には無免許運転の前歴があり、少年院にも送致されていたことから、同種事案を繰り返した点で実刑判決を受ける可能性が高い事案でした。そこで弁護士は、単に本人の反省の情を訴えるだけでなく、二度と罪を犯さないための具体的な環境が整っていることを客観的に示す方針を立てました。ご依頼の時点で被害者2名との示談は成立していましたが、より寛大な処分を求めるために、弁護士が改めて被害者と連絡を取り、嘆願書の作成に協力していただきました。また、公判ではご家族による監督体制が整っていることを示すため、母親に情状証人として出廷してもらう準備を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が速やかに活動し、既に示談が成立していた被害者2名から、当事者の将来を思いやる内容の嘆願書を取得することに成功しました。公判では、これらの嘆願書を証拠として提出するとともに、ご家族による監督が期待できることなど、再犯防止のための具体的な環境が整っていることを主張しました。その結果、検察官からは懲役1年が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を認め、懲役1年執行猶予3年の判決を言い渡しました。同種前歴があり実刑のリスクも高い事案でしたが、適切な弁護活動により実刑を回避し、社会内での更生への道筋をつけることができました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮10か月 執行猶予3年

飲酒運転で追突事故を起こし、ひき逃げした危険運転致傷の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ(道路交通法違反)と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

元バイト先に侵入し窃盗を繰り返した少年事件の事例

依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50~60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果保護観察

前日の飲酒が原因で翌日に発覚した酒気帯び運転の事例

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依頼者は40代の学校関係者(公務員)です。前日に飲酒した後、翌日の昼頃にバイクを運転中、交通違反をきっかけに警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を超えるアルコール(0.20mg/L)が検出され、酒気帯び運転の嫌疑がかけられました。依頼者自身にアルコールが残っている自覚はなく、また公務員という立場から逮捕や起訴による失職を強く恐れていました。今後の警察からの呼び出しへの対応にも不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。自動車を運転中に都内の交差点を左折した際、歩行者と接触した疑いがあるとして、警察から連絡を受けました。依頼者自身にはぶつかった認識はなく、車にも接触の痕跡はありませんでしたが、被害者の方は手に痣ができる程度の軽傷を負ったとのことでした。十数年前に人身事故で罰金の前科があったこともあり、今後の刑事手続きや、不起訴処分を獲得できるか不安に思い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

無免許運転で追突事故を起こし、現場から逃走した事例

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依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円