職場の同僚との行為で不同意性交等として被害届提出を示唆された事例

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の同僚であった女性と食事に行った後、女性から誘われホテルで性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為という認識でしたが、後日、女性から「性暴力だ」との連絡があり、さらに女性の兄が職場に乗り込むといった脅迫的なメッセージも送られてきました。依頼者の記憶では、行為は合意に基づくもので出血等の事実もありませんでした。職場に知られることを強く恐れた依頼者は、早急な解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、合意の上で車内で性交渉を行いました。後日、女性の友人から、女性が被害届を出すかもしれないと連絡を受けました。依頼者は、以前に女性が「他の男性とトラブルになり示談金をもらった」と話していたことや、自身に前科があることから、強姦罪で訴えられるのではないかと強く不安を感じました。警察が介入する前に今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある県の居酒屋で初対面の女性らと意気投合し、依頼者の自宅で飲み直すことになりました。その後、女性と性行為に及びましたが、依頼者は同意があったと認識していました。しかし、事件から約3ヶ月後、警察官から任意で事情聴取を受け、女性の首周りのキスマークがあざになっていることを理由に、強制性交等致傷罪の疑いをかけられていることを知りました。再度の聴取を控え、逮捕・勾留されることへの不安から当事務所に相談されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前、メンズエステの個室内で女性従業員に性行為をしたとして、強制性交等の容疑で逮捕されました。事件から2年が経過したある日、突然警察が家宅捜索に入り逮捕。ご本人は当初、容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けた交際相手の方から、迅速な接見を希望され、当事務所にご相談がありました。ご本人・ご家族ともに、早期の身柄解放と不起訴処分を強く望んでおられました。