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  4. ケース2197

未成年の女性と性交しネットで告発された淫行・強制性交等の事例

事件

不同意性交、淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した淫行事件です。、示談は不成立でしたが、被害届が受理されず事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

罪名

強制性交等,東京都青少年の健全な育成に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、自身の職業柄、事件が公になることでの社会的信用の失墜を強く恐れており、被害者との示談による早期解決を強く望んでいました。弁護士は依頼を受け、まずは事実関係を詳細に聴取しました。被害を訴えている女性は、実際に警察署へ相談に行ったようでした。しかし、弁護活動として被害者側と接触する前に、警察が女性の訴えを聞いた上で、強制性交等の罪には該当しないと判断し、被害届を受理しないという結論に至りました。そのため、弁護士は積極的な示談交渉等を行うことなく、事態の推移を見守る形となりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が介入した結果、被害者女性は警察に相談したものの、強制性交等の事件としては扱われず、被害届は提出されませんでした。これにより、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反(淫行)での捜査も行われることなく、本件は刑事事件化せずに終了しました。依頼者が希望していた示談は成立しませんでしたが、結果的に逮捕や勾留といった身柄拘束を一切受けることなく、また、前科が付くこともなく、事件が終了しました。ご依頼から約7か月で解決となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店で同意なく本番行為を行った強制性交等の事例

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の大学生。知人らとの飲み会の後、ひどく酔っていた被害者女性を介抱している際、路上で女性の陰部に指を挿入するなどの性的な行為を行いました。後日、警察署で取調べを受け、一度は在宅のまま捜査が進められましたが、約2ヶ月後に再び警察から呼び出しがあり、逮捕されました。最初の取調べ後、事件を解決したいと考えたご家族が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルスのサービス中に本番行為を疑われた不同意性交等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。約3年前、地方へ帰省した際に高校時代の同級生であった女性と飲酒した後、「何もしない」と約束してホテルへ誘いました。しかし、そこで女性に性的な行為を迫り、未遂に終わりました。事件から3年が経過した後、被害者側から「警察に告訴した」という連絡が届きました。依頼者と両親は、事件現場が遠方であったことから逮捕される可能性を強く懸念し、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

淫行の関連事例

公園で知り合った少女と淫行に及び、児童ポルノを製造した事例

当事者は21歳の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性との淫行・児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

未成年女性を自宅に連れ帰り性行為に及んだ未成年者誘拐等の事例

依頼者は20代の男性です。1年以上前に繁華街で偶然知り合った未成年の少女と、SNSを通じて交流がありました。事件当日、少女の希望で依頼者の自宅に泊めることになり、少女は両親の許可を得ていると話していました。自宅で少女の誕生日を祝い、その後、同意の上で性行為に及びました。しかし、少女の両親が警察に捜索願を出していたため、警察官が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、警察署での事情聴取で性行為の事実を認めてしまいました。上申書を作成し、携帯電話が押収された後、その日は帰宅を許されましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。このままでは前科がつくのではないかと強い不安を感じ、示談による解決を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が18歳未満であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

弁護活動の結果略式罰金40万円

複数の未成年者に対する淫行、児童ポルノ製造、強要未遂等の事例

依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円