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未成年の女性と性交しネットで告発された淫行・強制性交等の事例

事件

不同意性交、淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した淫行事件です。、示談は不成立でしたが、被害届が受理されず事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

罪名

強制性交等,東京都青少年の健全な育成に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、自身の職業柄、事件が公になることでの社会的信用の失墜を強く恐れており、被害者との示談による早期解決を強く望んでいました。弁護士は依頼を受け、まずは事実関係を詳細に聴取しました。被害を訴えている女性は、実際に警察署へ相談に行ったようでした。しかし、弁護活動として被害者側と接触する前に、警察が女性の訴えを聞いた上で、強制性交等の罪には該当しないと判断し、被害届を受理しないという結論に至りました。そのため、弁護士は積極的な示談交渉等を行うことなく、事態の推移を見守る形となりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が介入した結果、被害者女性は警察に相談したものの、強制性交等の事件としては扱われず、被害届は提出されませんでした。これにより、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反(淫行)での捜査も行われることなく、本件は刑事事件化せずに終了しました。依頼者が希望していた示談は成立しませんでしたが、結果的に逮捕や勾留といった身柄拘束を一切受けることなく、また、前科が付くこともなく、事件が終了しました。ご依頼から約7か月で解決となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

酒に酔った会社の同僚女性と性交し、準強制性交等で逮捕された事例

依頼者は20代の会社員です。勤務先の懇親会に参加した帰り、酒に酔って意識がもうろうとしていた同僚の女性を介抱するため、一緒にホテルへ入りました。その部屋で性的な関係を持ちましたが、翌朝、女性から「そんなつもりではなかった」と言われました。その後、女性の夫から連絡があり、「警察に被害届を出す」「会社にも学校にも言う」などと激しく詰問されました。依頼者としては、懇親会の最中に女性からキスをされるなど、合意があった認識でしたが、泥酔状態の相手との性交であったため、準強制性交等の罪に問われる可能性がありました。警察沙汰になることを恐れた依頼者は、今後の刑事処分や示談交渉について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で合意なく性行為に及び強姦罪に問われた事例

依頼者は30代の男性です。ある日の夜、お酒に酔った状態で都内の宿泊施設にて出張型風俗サービスを利用しました。その際、女性従業員と合意がないまま性行為に及びました。行為後、女性が店長を呼び、依頼者は店長と共に警察署へ行きました。警察署では強姦罪の疑いで取調べを受け、合意があったと思ったという趣旨の供述調書が作成されました。逮捕はされず帰宅しましたが、警察からは後日再度呼び出す可能性があると告げられました。今後の流れに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

旅行先で知人女性に性交し、準強制性交等致傷で捜査された事例

依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

酒に酔った会社の同僚女性と性交した準強制性交等の事例

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚たちとの飲み会の後、酒に酔っていた同僚の20代女性を自宅に連れて帰り、性行為に及びました。依頼者は、女性からの抵抗がなかったため同意があったと認識していましたが、行為後、女性から距離を置かれるようになりました。<br /> 事件から約半年後、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。さらにその数ヶ月後、女性は警察に被害届を提出しました。警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、依頼者は警察署で任意の事情聴取を受けました。聴取では「検察に書類を送る」と告げられましたが、逮捕はされませんでした。今後の刑事手続きや、前科がつくことへの強い不安から、不起訴処分を得て穏便に解決することを目指し、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテヘルで本番行為を行い、金銭を要望された風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要望され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

淫行の関連事例

マッチングアプリで知り合った女性との淫行を疑われ金銭を要望された事例

依頼者は70代の男性です。マッチングアプリで知り合った、成人であると認識していた女性とホテルで性交渉を持ちました。後日、女性から自身が未成年であることと妊娠したことを告げられ、500万円を要望されました。依頼者は既に計100万円を支払っていましたが、さらなる要望と刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

出会い系アプリで知り合った未成年の女性との淫行で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

学校関係者が教え子2名と関係を持った淫行・児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

Twitterでわいせつ物頒布、未成年者への淫行・児ポ製造の事例

依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円