1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2197

未成年の女性と性交しネットで告発された淫行・強制性交等の事例

事件

不同意性交、淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した淫行事件です。、示談は不成立でしたが、被害届が受理されず事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

罪名

強制性交等,東京都青少年の健全な育成に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、自身の職業柄、事件が公になることでの社会的信用の失墜を強く恐れており、被害者との示談による早期解決を強く望んでいました。弁護士は依頼を受け、まずは事実関係を詳細に聴取しました。被害を訴えている女性は、実際に警察署へ相談に行ったようでした。しかし、弁護活動として被害者側と接触する前に、警察が女性の訴えを聞いた上で、強制性交等の罪には該当しないと判断し、被害届を受理しないという結論に至りました。そのため、弁護士は積極的な示談交渉等を行うことなく、事態の推移を見守る形となりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が介入した結果、被害者女性は警察に相談したものの、強制性交等の事件としては扱われず、被害届は提出されませんでした。これにより、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反(淫行)での捜査も行われることなく、本件は刑事事件化せずに終了しました。依頼者が希望していた示談は成立しませんでしたが、結果的に逮捕や勾留といった身柄拘束を一切受けることなく、また、前科が付くこともなく、事件が終了しました。ご依頼から約7か月で解決となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

過去の性交渉を強制性交等と主張され、被害届提出を告げられた事例

依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性に対する強姦事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性と宿泊施設で性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、相手の年齢は未成年だという認識はなかったと主張していました。また、宿泊施設に誘ったのは女性側だったと認識していました。しかし、逮捕後の警察の取調べで、未成年と認識していた旨の供述調書に署名・押印していました。逮捕の事実を知った依頼者の妻から当事務所に連絡があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見後、本人は事件が報道されたことなどを懸念し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で声をかけた女性に対する強制性交等の事例

依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

淫行の関連事例

出会い系アプリで知り合った未成年者と淫行に及んだ青少年条例違反等の事例

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

出会い系で知り合った未成年者と性行為に及んだ青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は20代の学校関係者の方でした。出会い系サイトで知り合った未成年の女性と複数回にわたり性的な関係を持ったとして、青少年保護育成条例違反の容疑をかけられました。ある朝、警察官が家宅捜索令状と逮捕状を持って自宅を訪れ、その場で逮捕されました。逮捕の翌日に勾留請求が却下され釈放されたものの、今後の刑事手続きや職業への影響を心配したご両親が弊所に相談され、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

学校関係者が教え子2名と関係を持った淫行・児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

出会い系アプリで知り合った未成年の女性との淫行で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年にわいせつな行為を見せた児童買春の事例

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分