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  4. ケース2197

未成年の女性と性交しネットで告発された淫行・強制性交等の事例

事件

不同意性交、淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した淫行事件です。、示談は不成立でしたが、被害届が受理されず事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

罪名

強制性交等,東京都青少年の健全な育成に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、自身の職業柄、事件が公になることでの社会的信用の失墜を強く恐れており、被害者との示談による早期解決を強く望んでいました。弁護士は依頼を受け、まずは事実関係を詳細に聴取しました。被害を訴えている女性は、実際に警察署へ相談に行ったようでした。しかし、弁護活動として被害者側と接触する前に、警察が女性の訴えを聞いた上で、強制性交等の罪には該当しないと判断し、被害届を受理しないという結論に至りました。そのため、弁護士は積極的な示談交渉等を行うことなく、事態の推移を見守る形となりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が介入した結果、被害者女性は警察に相談したものの、強制性交等の事件としては扱われず、被害届は提出されませんでした。これにより、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反(淫行)での捜査も行われることなく、本件は刑事事件化せずに終了しました。依頼者が希望していた示談は成立しませんでしたが、結果的に逮捕や勾留といった身柄拘束を一切受けることなく、また、前科が付くこともなく、事件が終了しました。ご依頼から約7か月で解決となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性です。依頼者は日頃からマッチングアプリやナンパで知り合った女性と性行為を繰り返していました。事件当日も、繁華街の路上でナンパした女性に同意なくキスをし、さらに別の女性とも明確な同意なく性交した疑いが持たれました。依頼者は同意があったと主張していました。事件から約1年後、警察が自宅を訪問しましたが本人は不在で、その後実家に連絡が入ったことで事件が発覚。警察から出頭を促されたため、刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。過去にも別の強制わいせつ容疑で任意聴取を受けた経験がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分