対価の約束を破り性行為後に逃走、強制性交等で捜査された事例
依頼者は20代の会社員男性。マッチングアプリで知り合った女性に対し、金銭の支払いを約束して車内で口淫をしてもらったものの、女性が車を離れた隙に代金を支払わずに逃走しました。後日、車の名義人であった弟に警察から連絡が入り、本人から警察に連絡するよう伝えられたため、今後の刑事処分などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交、淫行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した淫行事件です。、示談は不成立でしたが、被害届が受理されず事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。
強制性交等,東京都青少年の健全な育成に関する条例違反
事件化前の依頼
依頼者は、自身の職業柄、事件が公になることでの社会的信用の失墜を強く恐れており、被害者との示談による早期解決を強く望んでいました。弁護士は依頼を受け、まずは事実関係を詳細に聴取しました。被害を訴えている女性は、実際に警察署へ相談に行ったようでした。しかし、弁護活動として被害者側と接触する前に、警察が女性の訴えを聞いた上で、強制性交等の罪には該当しないと判断し、被害届を受理しないという結論に至りました。そのため、弁護士は積極的な示談交渉等を行うことなく、事態の推移を見守る形となりました。
活動後...
弁護士が介入した結果、被害者女性は警察に相談したものの、強制性交等の事件としては扱われず、被害届は提出されませんでした。これにより、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反(淫行)での捜査も行われることなく、本件は刑事事件化せずに終了しました。依頼者が希望していた示談は成立しませんでしたが、結果的に逮捕や勾留といった身柄拘束を一切受けることなく、また、前科が付くこともなく、事件が終了しました。ご依頼から約7か月で解決となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性。マッチングアプリで知り合った女性に対し、金銭の支払いを約束して車内で口淫をしてもらったものの、女性が車を離れた隙に代金を支払わずに逃走しました。後日、車の名義人であった弟に警察から連絡が入り、本人から警察に連絡するよう伝えられたため、今後の刑事処分などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要望され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街で声をかけた20代の女性と飲酒した後、自宅に招き入れました。依頼者は、ソファで親密な雰囲気になった後、ベッドで性交渉に及びました。その際、女性から「嫌」という言葉はあったものの、強く抵抗されなかったため、合意があるものと認識していました。しかし、行為後に女性は「合意のつもりはない」と立腹して帰宅し、その後SNSなどの連絡が取れなくなりました。前科前歴のない依頼者は、強制性交等罪で被害届を提出されることを強く恐れ、事件化する前に対応したいと当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、被害者の連絡先はSNSアカウントしか不明でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。約半年前、アルバイト先の後輩である未成年の女性と、同意の上で性行為を行いました。当時、女性に交際相手はいませんでしたが、後に交際相手ができたことで状況が変化。女性の現在の彼氏から「警察に行く」といった趣旨の連絡がSMSで届くようになりました。依頼者が謝罪の意思を示しても、被害者の親は面会を拒否。警察が介入する前に穏便に解決したいと考えた依頼者は、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
当事者は20代の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘(当時未成年、知的障害あり)に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年