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路上で女性の胸を揉んで逃走した不同意わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した不同意わいせつの事例。被害者と示談金70万円で示談が成立し、懲役1年2か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、路上で見知らぬ女性に声をかけて胸を揉み、自転車でその場から逃走しました。事件から約1か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で取り調べを受けました。その後、在宅のまま複数回の取り調べを経て、事件から約4か月後に不同意わいせつ罪で起訴されました。起訴状が自宅に届いたことを機に、今後の刑事処分や被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

不同意わいせつ

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼は起訴後の段階でした。依頼者は被害者との示談を強く望んでおり、刑事処分をできる限り軽くしたいとのご要望でした。弁護士は直ちに公判弁護活動を開始するとともに、被害者との示談交渉に着手しました。捜査開始から時間が経過しており、また起訴後の示談交渉でしたが、示談はスムーズに進みました。弁護士は依頼者の真摯な反省の意を伝えるなどして、円滑な交渉に努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との間で示談金70万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。公判では、この示談成立と宥恕の事実が被告人にとって有利な情状として十分に考慮されました。その結果、判決は懲役1年2か月、執行猶予3年となり、実刑を回避することができました。起訴後の依頼でしたが、迅速な示談成立が執行猶予付き判決に繋がった事案です。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を継続することが可能となりました。

結果

懲役1年2か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

駅付近の駐輪場で女性の胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。駅付近で声をかけた女性を近くの駐輪場に誘い、その場で女性の胸や腰、肩などを触りました。依頼者は服の上から触ったと認識していましたが、警察には服の中に手を入れたという被疑事実で捜査されていました。後日、本件により強制わいせつ容疑で逮捕されましたが、勾留請求が裁判官に却下され、逮捕から2日後に釈放されました。高校生の時に同様の事件で保護観察処分を受けた経験があり、今回は前科が付くことを避けたいとの思いから、釈放後に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

自宅で同僚女性の体を触るなどした強制わいせつの事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の職場の同僚女性2名と居酒屋で飲食した後、自身の自宅で飲みなおしている際、酔った勢いでそのうちの1人である被害者に対し、強引にキスをした上、約1時間にわたって服の上から胸や尻を触るという強制わいせつ行為に及びました。後日、被害者から被害届を提出される可能性を示唆されたため、警察沙汰になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時にはまだ警察は介入しておらず、依頼者は被害者のLINEアカウントしか知らないという状況でした。

弁護活動の結果事件化せず