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風俗店で従業員にわいせつ行為に及んだ事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した風俗トラブルの事案です。被害者側と150万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、家族に知られることなく、警察が介入する前に事件を解決することでした。受任後、弁護士は直ちに店の経営者との示談交渉を開始しました。相手方は、強硬な態度で交渉に臨みました。依頼者が何よりも穏便かつ迅速な解決を望んでいたため、粘り強く交渉を重ね、示談の成立を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、示談金150万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(許しを得る文言)を盛り込み、被害届を提出しないことを確約してもらいました。示談が成立したことにより、警察への被害届の提出は行われず、事件化を完全に回避することができました。その結果、依頼者は前科が付くことなく、日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

勤務先の学校で同僚女性の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は50代の男性で、学校に勤務していました。勤務先の校舎内で、20代の同僚女性に対し、会話の流れで「痩せたか確認する」などと言い、胸や臀部を触るなどしました。この件について、後日、被害女性が勤務先に相談したことで発覚しました。依頼者は停職処分を受けていましたが、その後、警察の家宅捜索を受け、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕当日に当事者の妻から「主人の状況が全くわからないので確認してほしい」と当事務所に電話で相談があり、初回接見の依頼を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

同じマンションの女性宅に侵入しわいせつ行為に及んだ事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して帰宅した際、誤って自身が住むマンションの別の部屋に侵入してしまいました。その部屋に住む女性も酔っていたため、当初は普通に会話をしていましたが、面識がないことに気づかれ、依頼者は慌てて自室に戻りました。翌日、マンションの下で警察官らしき人物を見かけましたが、特に声をかけられることはありませんでした。依頼者に前科・前歴はなく、このまま警察沙汰になることを不安に感じ、自首や被害者との示談を検討するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で複数の女性に暴行やわいせつ行為を繰り返した事例

eyecatch hitOutside man woman

依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

風俗トラブルの関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

風俗店のサービス中に盗撮を疑われトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず