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  4. ケース2494

風俗店で従業員にわいせつ行為に及んだ事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した風俗トラブルの事案です。被害者側と150万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、家族に知られることなく、警察が介入する前に事件を解決することでした。受任後、弁護士は直ちに店の経営者との示談交渉を開始しました。相手方は、強硬な態度で交渉に臨みました。依頼者が何よりも穏便かつ迅速な解決を望んでいたため、粘り強く交渉を重ね、示談の成立を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、示談金150万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(許しを得る文言)を盛り込み、被害届を提出しないことを確約してもらいました。示談が成立したことにより、警察への被害届の提出は行われず、事件化を完全に回避することができました。その結果、依頼者は前科が付くことなく、日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

飲食店で女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は、自身がコンサルティングをしていた店の女性従業員(20代)と、その同僚の3名で飲酒した後、都内のカラオケ店やバーでわいせつな行為に及びました。その様子を同席していた別の従業員が動画で撮影していましたが、依頼者はじゃれあっている認識で、わいせつ行為の意図を否定していました。<br /> 事件から1年以上が経過した後、被害者から警察に被害届が提出されました。依頼者は警察署で取り調べを受け、次回も出頭するよう求められたことから、このままでは刑事事件として大事になることを恐れました。不起訴処分による早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性に抱きついた強制わいせつ事件で不起訴を獲得した事例

依頼者のご子息(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、ご子息が深夜にランニングをしていた際に発生。路上で前を歩いていた見知らぬ女性に対し、背後から抱きつくというわいせつな行為に及んだものです。行為は1〜2秒程度で、すぐにその場から逃走しましたが、約4か月後、防犯カメラの映像から特定され、警察に逮捕されました。ご両親は、ご子息の妻からの連絡で事件を把握し、被害者への謝罪と示談を強く希望して、速やかな弁護活動を求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

医師を装い会社の同僚女性にわいせつ行為をした準強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。医師を装い、会社の休憩室を診察室のように見せかけて、同僚の女性(当時18歳)を呼び出しました。そして、婦人科検診であると誤信させて抗拒不能な状態に陥らせ、陰部や肛門に指やバイブレーター、注射器などを挿入するわいせつな行為を行いました。後日、警察が依頼者の実家に家宅捜索に入り、DVDやタブレットなどを押収。依頼者本人は準強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、息子の事件について相談したいと、当事務所にお電話されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

風俗トラブルの関連事例

風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮した事件

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要求されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルでの本番行為が発覚し出禁、不同意性交での事件化を回避した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルス利用時の本番行為を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者はデリバリーヘルスを利用した際、市内のホテルで女性従業員に本番行為をしたと疑われました。依頼者自身に本番行為の認識はなかったものの、サービス終了後に店の男性従業員から問い詰められ、パニック状態ではいと認めるような返答をしてしまい、その場で警察に通報されました。駆け付けた警察官からは当事者間での話し合いを促されたものの、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員に触れ、不同意わいせつを疑われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚しトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

弁護活動の結果事件化せず