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  4. ケース4907

LSD使用の麻薬取締法違反で、違法性の認識を争い不起訴となった事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した麻薬及び向精神薬取締法違反の事例です。被害者がいないため示談はなく、最終的に嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の方です。クラブで遊ぶ前にLSDを1錠服用しました。その後、気分が悪くなり友人宅へ移動しましたが、そこで友人とトラブルになり逃走。自ら警察を呼び、保護を求める中で薬物の使用が発覚しました。警察署で尿検査と取り調べを受け、翌朝には自宅の家宅捜索も任意で行われました。現物が見つからなかったためその場での逮捕はされませんでしたが、警察からは「今後連絡するかもしれない」と告げられました。ご家族は、刑事事件化や前科が付くことを不安に思い、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談。その後、尿検査の結果などから、依頼者はおよそ2か月後に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して「合法な薬物だと思って使用した」と、故意を否認していました。弁護活動の最大のポイントは、この「違法性の認識がなかった」という主張を、客観的な事実で裏付けることでした。依頼者は、事件前に厚生労働省のホームページで規制薬物について調べており、当時まだ規制対象ではなかった類似薬物の名称を具体的に記憶していました。この供述は、実際に調べていなければ知り得ない情報であり、信用性が非常に高いと弁護士は判断しました。そこで、完全黙秘の方針はとらず、違法性の認識を否定する核心部分については積極的に供述し、その他の余罪を疑われる可能性のある事柄については黙秘するという、一部供述・一部黙秘の方針で取り調べに臨むよう助言しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物自己使用の事件であり、被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。弁護士は、依頼者の供述の信用性を捜査機関に訴え、違法性の認識について合理的な疑いが残ることを主張しました。その結果、検察官は弁護側の主張を認め、嫌疑不十分による不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく釈放されました。逮捕・勾留という厳しい状況に置かれましたが、適切な弁護方針のもと、取り調べに的確に対応したことで最良の結果を得ることができました。否認事件では事案に応じた柔軟な方針決定が重要であることを示す事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

コカイン所持・使用で逮捕、故意を否認し不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。過去にハーブ店を経営しており、その際にサンプルとして受け取った薬品を車内で保管していました。洗車中にその薬品を見つけ、中身を確認したところ、職務質問を受けました。とっさに隠そうとして逃走したため警察官に追われ、薬品の入った缶を押収されました。当初の簡易検査では薬物反応は出ませんでしたが、後日、科捜研の鑑定でコカインの陽性反応が出たとして、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は、それが麻薬であるとの認識はなかったと主張していました。逮捕後、国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

出会い系サイトの書き込みが麻薬特例法違反で捜査された事例

依頼者は出会い系サイトに、隠語で薬物使用をほのめかす「あれをきめる」といった趣旨の書き込みをしました。依頼者本人に薬物を使用する意図はなく、他のサイトの過激な文言を引用しただけでしたが、麻薬特例法違反の疑いで警察の家宅捜索を受け、スマートフォンなどを押収されました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、警察から事件を送検すると告げられ、逮捕される可能性や会社に知られることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

職務質問で大麻・LSD所持が発覚し逮捕、執行猶予となった事例

依頼者のご子息(30代男性)は、フリーランスでDJとして活動し、飲食店を経営していました。市内のクラブに出演するため車で訪れ、出演後の早朝、路上に停車中の車内に仲間といたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、大麻と少量のLSDを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留が決定したことを受け、今後の見通しや手続きに不安を感じたご家族(ご両親)が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年