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  4. ケース4907

LSD使用の麻薬取締法違反で、違法性の認識を争い不起訴となった事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した麻薬及び向精神薬取締法違反の事例です。被害者がいないため示談はなく、最終的に嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の方です。クラブで遊ぶ前にLSDを1錠服用しました。その後、気分が悪くなり友人宅へ移動しましたが、そこで友人とトラブルになり逃走。自ら警察を呼び、保護を求める中で薬物の使用が発覚しました。警察署で尿検査と取り調べを受け、翌朝には自宅の家宅捜索も任意で行われました。現物が見つからなかったためその場での逮捕はされませんでしたが、警察からは「今後連絡するかもしれない」と告げられました。ご家族は、刑事事件化や前科が付くことを不安に思い、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談。その後、尿検査の結果などから、依頼者はおよそ2か月後に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して「合法な薬物だと思って使用した」と、故意を否認していました。弁護活動の最大のポイントは、この「違法性の認識がなかった」という主張を、客観的な事実で裏付けることでした。依頼者は、事件前に厚生労働省のホームページで規制薬物について調べており、当時まだ規制対象ではなかった類似薬物の名称を具体的に記憶していました。この供述は、実際に調べていなければ知り得ない情報であり、信用性が非常に高いと弁護士は判断しました。そこで、完全黙秘の方針はとらず、違法性の認識を否定する核心部分については積極的に供述し、その他の余罪を疑われる可能性のある事柄については黙秘するという、一部供述・一部黙秘の方針で取り調べに臨むよう助言しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物自己使用の事件であり、被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。弁護士は、依頼者の供述の信用性を捜査機関に訴え、違法性の認識について合理的な疑いが残ることを主張しました。その結果、検察官は弁護側の主張を認め、嫌疑不十分による不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく釈放されました。逮捕・勾留という厳しい状況に置かれましたが、適切な弁護方針のもと、取り調べに的確に対応したことで最良の結果を得ることができました。否認事件では事案に応じた柔軟な方針決定が重要であることを示す事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

自宅で大麻とLSDを所持・使用し、自首した薬物事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。神奈川県内のご自宅で、友人と一緒に大麻やLSDといった薬物を使用したところ錯乱して暴れてしまい、近隣住民の通報で警察に保護されました。その日はご両親が身元引受人となり帰宅しましたが、翌日、自宅で残りの薬物を発見したご両親と共に警察署へ自首しました。警察では尿検査を受け、所持していた大麻とLSDを任意提出しましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者は今後の捜査や会社への対応に大きな不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板で薬物使用を煽る書き込みをした麻薬特例法違反の事例

依頼者は約2年前、出会い系サイトの掲示板に、薬物使用をにおわせる内容の書き込みを行いました。実際に薬物を使用した事実はなく、サイト内での返信率を上げるために他の利用者の書き込みを模倣したものでした。ある日、突然警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、任意で警察署に同行し、事情聴取や尿検査などを受けた上でその日のうちに帰宅しました。警察から書類送検されると聞き、不起訴処分を獲得したいとの思いから相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

職務質問で発覚したコカインの使用・所持による麻薬取締法違反の事例

依頼者の夫である40代の会社員の男性が、都内の路上で職務質問を受けた際、駐車していた自動車内から麻薬であるコカイン約0.334グラムが発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、コカインを使用した疑いも浮上し、再逮捕・勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。逮捕の翌日、突然の出来事に不安を覚えた妻が、夫の身柄解放や今後の刑事処分について弁護活動を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年