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LSD使用の麻薬取締法違反で、違法性の認識を争い不起訴となった事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した麻薬及び向精神薬取締法違反の事例です。被害者がいないため示談はなく、最終的に嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の方です。クラブで遊ぶ前にLSDを1錠服用しました。その後、気分が悪くなり友人宅へ移動しましたが、そこで友人とトラブルになり逃走。自ら警察を呼び、保護を求める中で薬物の使用が発覚しました。警察署で尿検査と取り調べを受け、翌朝には自宅の家宅捜索も任意で行われました。現物が見つからなかったためその場での逮捕はされませんでしたが、警察からは「今後連絡するかもしれない」と告げられました。ご家族は、刑事事件化や前科が付くことを不安に思い、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談。その後、尿検査の結果などから、依頼者はおよそ2か月後に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して「合法な薬物だと思って使用した」と、故意を否認していました。弁護活動の最大のポイントは、この「違法性の認識がなかった」という主張を、客観的な事実で裏付けることでした。依頼者は、事件前に厚生労働省のホームページで規制薬物について調べており、当時まだ規制対象ではなかった類似薬物の名称を具体的に記憶していました。この供述は、実際に調べていなければ知り得ない情報であり、信用性が非常に高いと弁護士は判断しました。そこで、完全黙秘の方針はとらず、違法性の認識を否定する核心部分については積極的に供述し、その他の余罪を疑われる可能性のある事柄については黙秘するという、一部供述・一部黙秘の方針で取り調べに臨むよう助言しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物自己使用の事件であり、被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。弁護士は、依頼者の供述の信用性を捜査機関に訴え、違法性の認識について合理的な疑いが残ることを主張しました。その結果、検察官は弁護側の主張を認め、嫌疑不十分による不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく釈放されました。逮捕・勾留という厳しい状況に置かれましたが、適切な弁護方針のもと、取り調べに的確に対応したことで最良の結果を得ることができました。否認事件では事案に応じた柔軟な方針決定が重要であることを示す事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

ネット掲示板で薬物使用を煽る書き込みをした麻薬特例法違反の事例

依頼者は約2年前、出会い系サイトの掲示板に、薬物使用をにおわせる内容の書き込みを行いました。実際に薬物を使用した事実はなく、サイト内での返信率を上げるために他の利用者の書き込みを模倣したものでした。ある日、突然警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、任意で警察署に同行し、事情聴取や尿検査などを受けた上でその日のうちに帰宅しました。警察から書類送検されると聞き、不起訴処分を獲得したいとの思いから相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6年

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

職務質問でMDMA所持が発覚した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。2023年末頃、会社の車で同僚とコンビニエンスストアに立ち寄った際、警察官から職務質問を受けました。その際、鞄の中から薬物らしきものが発見され、任意提出の形で押収されました。<br /> 後日、押収物の一つからMDMAの陽性反応が出たとのことで、警察署へ任意出頭したところ、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は別の弁護士のアドバイスにより黙秘を続けており、国選弁護人も選任されていました。<br /> 当事者の勤務先の社長が、国選弁護人だけでの対応に不安を感じ、このままでは不利な処分を受けるのではないかと心配されました。身柄の早期解放と今後の処分について見通しを知りたいという思いから、当事務所に弁護を依頼するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分