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  4. ケース3268

職務質問でMDMA所持が発覚した麻薬取締法違反の事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・出口泰我弁護士が受任した、麻薬及び向精神薬取締法違反の事例。被害者がいないため示談は行わず、最終的に不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。2023年末頃、会社の車で同僚とコンビニエンスストアに立ち寄った際、警察官から職務質問を受けました。その際、鞄の中から薬物らしきものが発見され、任意提出の形で押収されました。
後日、押収物の一つからMDMAの陽性反応が出たとのことで、2024年4月1日に警察署へ任意出頭したところ、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は別の弁護士のアドバイスにより黙秘を続けており、国選弁護人も選任されていました。
当事者の勤務先の社長が、国選弁護人だけでの対応に不安を感じ、このままでは不利な処分を受けるのではないかと心配されました。身柄の早期解放と今後の処分について見通しを知りたいという思いから、当事務所に弁護を依頼するに至りました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には大麻での前科があり、執行猶予が明けてすぐの事件でした。受任当初、依頼者は前任の弁護士の指示で黙秘を続けていました。しかし弁護士は、黙秘を続けると不利な状況に陥る可能性が高いと判断。職務質問時に薬物を隠そうとした行為が防犯カメラに映っていたこと、起訴後の保釈を有利に進める必要があったことから、方針転換を促しました。 弁護士との協議の末、依頼者は正直に話すことを決意。勾留満期の前日、検察官に対し「合法のCBDを購入した際におまけで渡されたもので、違法性を認識しつつも捨てる機会を失い所持していた。使用する意図はなかった」と正直に経緯を説明しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物事件であり、特定の被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。 勾留満期の前日に行った検察官への説明が功を奏し、検察官からは「よく話してくれた」という言葉がありました。その結果、勾留満期日に釈放され、起訴されることなく不起訴処分となりました。 MDMAが一錠と少量であったことも考慮された可能性がありますが、もし黙秘を貫いていれば、単純な所持事件として起訴されていた可能性も十分に考えられます。依頼者の主張に客観的な証拠はありませんでしたが、弁護士と協議の上で正直に経緯を話すという方針に転換したことが、不起訴処分という最良の結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役6年

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弁護活動の結果不起訴処分

職務質問で大麻・LSD所持が発覚し逮捕、執行猶予となった事例

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弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年