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  4. ケース4970

駅のトイレで財布の落とし物を窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。準抗告により早期釈放を実現し、被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のトイレで財布の落とし物を見つけ、持ち去ったとして窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は財布の持ち主から声をかけられた際に「知らない」と嘘をついてしまい、警察の取り調べを経て逮捕・勾留されました。相談に来られたご両親は、息子が4月に入社したばかりの会社を解雇されることを懸念し、早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。既に国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じ、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに男性と接見しました。男性は当初、窃盗の意図を否認していましたが、財布発見後の行動に照らすと弁解は難しいと判断し、罪を認めて反省する方針へ転換するようアドバイスしました。その上で、契約の翌日には勾留決定に対する準抗告を申し立てました。軽微な事件であり、これ以上の身柄拘束は不要であると主張した結果、申し立てが認められ、男性は即日釈放されました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

身柄解放後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者の方は、被害品である財布と中身が返還されれば、それ以上の金銭は不要であるという意向でした。弁護士が丁寧に対応した結果、被害額相当の2万3952円で、宥恕(罪を許すという意思表示)付きの示談が成立しました。この示談成立と、男性の反省の態度が検察官に評価され、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、男性は前科がつくことなく、会社に事件を知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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