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  4. ケース4970

駅のトイレで財布の落とし物を窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。準抗告により早期釈放を実現し、被害者との示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のトイレで財布の落とし物を見つけ、持ち去ったとして窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は財布の持ち主から声をかけられた際に「知らない」と嘘をついてしまい、警察の取り調べを経て逮捕・勾留されました。相談に来られたご両親は、息子が4月に入社したばかりの会社を解雇されることを懸念し、早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。既に国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じ、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに男性と接見しました。男性は当初、窃盗の意図を否認していましたが、財布発見後の行動に照らすと弁解は難しいと判断し、罪を認めて反省する方針へ転換するようアドバイスしました。その上で、契約の翌日には勾留決定に対する準抗告を申し立てました。軽微な事件であり、これ以上の身柄拘束は不要であると主張した結果、申し立てが認められ、男性は即日釈放されました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

身柄解放後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者の方は、被害品である財布と中身が返還されれば、それ以上の金銭は不要であるという意向でした。弁護士が丁寧に対応した結果、被害額相当の2万3952円で、宥恕(罪を許すという意思表示)付きの示談が成立しました。この示談成立と、男性の反省の態度が検察官に評価され、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、男性は前科がつくことなく、会社に事件を知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は就職活動中の大学4年生(20代)です。ある日、立ち寄ったスーパーマーケットの外に鍵がかかっていない状態で停められていた電動自転車を見つけ、目的地まで行こうと考え、そのまま乗って走り去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、所有者である被害者が追跡してきたため、公園付近で取り押さえられました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ連行され、事情聴取を受けました。その日のうちに帰宅を許されたものの、後日改めて出頭するよう指示されたため、今後の対応に不安を覚えたご両親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず