1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース5312

退職時に元勤務先の倉庫に侵入し工具を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、窃盗および建造物侵入の事例です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。
その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

罪名

窃盗,建造物侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼当初、盗んだ工具は1点のみと説明していましたが、弁護士が詳細に聴取を重ねると、実際には多数の工具を盗んでいたことが判明しました。示談交渉の初期段階で、依頼者が被害品の一部しか認めていなかったため、被害者は激怒し交渉は難航しました。 そこで弁護士は、依頼者を諭し、盗んだ全ての工具のリストを作成させました。カタログ等で型番と定価を確認し、被害総額を約200万円と確定させた上で、定価での全額賠償を被害者側に提案しました。このように、被害の全体像を正確に把握し、誠実な賠償案を提示したことで、硬化していた被害者の態度が和らぎ、具体的な示談交渉を進めることが可能になりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害品全ての定価相当額である200万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も記載されました。 弁護士は、示談成立を証明する示談書を速やかに捜査機関に提出しました。被害者が全額の弁償を受けたことで、捜査への協力に消極的になったこともあり、警察が最終的に認識していた被害額は数万円程度にとどまりました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。依頼者は一度も逮捕されることなく、前科もつかずに社会生活を続けることができました。高額な職場窃盗でありながら、不起訴処分を獲得できた意義は大きいといえます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

住居・建造物侵入の関連事例

以前住んでいたアパートに侵入し逮捕された住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。銀行へ向かう途中、以前住んでいたアパートの前を通りかかり、懐かしさを感じて共用部分に侵入しました。その後、ある部屋のベランダに干してあった洗濯物を興味本位で眺めていたところ、住人に見つかりました。依頼者はその場から逃走したものの、住人に取り押さえられ、住居侵入の容疑で逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に問い合わせたところ、逮捕の事実が判明しました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の手続きや依頼者の身柄について深く懸念し、弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同僚宅に侵入し、盗撮カメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は職場の同僚女性に好意を寄せ、合鍵を使って女性宅に侵入し、トイレに盗撮目的で小型カメラを設置しました。その後、被害者である女性が突然会社を長期欠勤することになったため、犯行が発覚したのではないかと不安に駆られました。依頼者は自ら警察に出頭することを決意し、その前に刑事処分の見通しなどを相談するため当事務所に来所されました。相談後、依頼者は警察に出頭して逮捕されました。その後、依頼者の妻から連絡があり、当事務所が正式に弁護活動を受任することになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入等の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

勤務先の女子トイレに侵入し、複数名を盗撮した事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

同僚の家に合鍵で侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

スポーツジムの更衣室で他人の所持品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。あるスポーツジムの更衣室内で、他の利用者が棚に置き忘れていたサングラス(15万円相当)を盗み売却しました。さらに後日、同じ更衣室で別の利用者のイヤホンケースを持ち去り、後に施設内で破棄するという事件を起こしました。事件から約2か月が経過した頃、警察から防犯カメラの映像を基に連絡があり、事情聴取を2回受けました。本人は犯行を自白し反省していましたが、在宅で捜査が進む中、今後の手続きや逮捕の可能性、職場への影響などを心配され、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ドラッグストアで万引きを疑われ逮捕されたが不起訴となった窃盗の事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手の自宅から現金約170万円を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の女性です。同棲していた交際相手の男性宅から、現金約170万円を盗みました。犯行は当日に発覚し、交際相手は警察に相談に行ったようでしたが、依頼者のもとには警察から連絡がない状態でした。盗んだお金は既に使ってしまっており、依頼者は交際相手とも会えないままでした。今後、逮捕されたり前科がついたりすることを恐れ、被害届が正式に受理される前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

パチンコ店で他人のICカードを窃取した窃盗事件の事例

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

仕事で訪問した顧客宅で女性用下着を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。ケーブルテレビの設置工事を行う会社に勤務していた際、約4年前から2年間にわたり、仕事で訪問した顧客の家で女性用の下着を盗む行為を繰り返していました。ある日、職務質問を受けた際に所持していた下着が発見されたことで事件が発覚し、警察署へ任意同行されました。その日のうちに解放されたものの、後日再び呼び出しを受ける予定となっていました。依頼者はどの家で盗んだかについての記憶が曖昧な状態でした。今後の捜査や報道への不安から、早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談、依頼されることとなりました。

弁護活動の結果不起訴処分