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退職時に元勤務先の倉庫に侵入し工具を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、窃盗および建造物侵入の事例です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。
その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

罪名

窃盗,建造物侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼当初、盗んだ工具は1点のみと説明していましたが、弁護士が詳細に聴取を重ねると、実際には多数の工具を盗んでいたことが判明しました。示談交渉の初期段階で、依頼者が被害品の一部しか認めていなかったため、被害者は激怒し交渉は難航しました。 そこで弁護士は、依頼者を諭し、盗んだ全ての工具のリストを作成させました。カタログ等で型番と定価を確認し、被害総額を約200万円と確定させた上で、定価での全額賠償を被害者側に提案しました。このように、被害の全体像を正確に把握し、誠実な賠償案を提示したことで、硬化していた被害者の態度が和らぎ、具体的な示談交渉を進めることが可能になりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害品全ての定価相当額である200万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も記載されました。 弁護士は、示談成立を証明する示談書を速やかに捜査機関に提出しました。被害者が全額の弁償を受けたことで、捜査への協力に消極的になったこともあり、警察が最終的に認識していた被害額は数万円程度にとどまりました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。依頼者は一度も逮捕されることなく、前科もつかずに社会生活を続けることができました。高額な職場窃盗でありながら、不起訴処分を獲得できた意義は大きいといえます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品(時価約1万4000円相当)を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の女子トイレでの盗撮と、同僚宅への住居侵入を繰り返した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年

長期間にわたり民家への覗きを繰り返し、住居侵入罪等で罰金刑となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

知的障害のある男性が保育所に侵入した建造物侵入の事例

依頼者の息子である40代の男性は、知的障害があり、障害者雇用枠で会社員として勤務していました。ある休日、運動不足解消のため父親に促されて散歩に出かけた際、近所の休園中だった市立保育所の敷地内に立ち入り、窓から建物の中に侵入しました。建物内に何があるか興味があったという理由でした。警備会社からの通報で警察官が駆けつけ、男性は建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父親が、息子が知的障害を抱えていることへの不安や今後の手続きへの懸念から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

仕事中にストレスから高額なバッグを万引きした窃盗事件

依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

コインランドリーで女性用下着1枚を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、パチンコ店からの帰宅途中に立ち寄ったコインランドリー内で、他人の手提げ袋に入っていた女性用の下着1枚を盗みました。その場で店内にいた男性に犯行が発覚し、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日には勾留が決定。依頼者には前科・前歴はありませんでした。警察から逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所にご子息との接見を依頼され、担当弁護士が接見を行った後、ご両親が事務所に来所され、正式に弁護活動をご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

他人の家に侵入し財布を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の量販店で夫と共謀し商品を盗み続けた窃盗の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

マッチングアプリで会った女性の財布を盗んだと疑われた窃盗の事例

依頼者は20代で自営業を営む男性です。マッチングアプリで知り合った女性と初めて会い、都内の飲食店で多量に飲酒し、お互いに泥酔状態となりました。依頼者はその後の記憶が断片的でしたが、介抱後に女性がタクシーで去った後、気づくと女性の財布を手に持っており、自身のポケットからは女性のカード類が出てきました。戻ってきた女性から現金を盗んだのではないかと強く疑われましたが、依頼者に盗んだ記憶は一切ありませんでした。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察署から出頭要請があり、窃盗容疑で2回取り調べを受けました。その際には嘘発見器も使用されたとのことです。その後、検察庁からも呼び出しがあったため、自身の処分や今後の流れに大きな不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いで当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分