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  4. ケース5312

退職時に元勤務先の倉庫に侵入し工具を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、窃盗および建造物侵入の事例です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。
その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

罪名

窃盗,建造物侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼当初、盗んだ工具は1点のみと説明していましたが、弁護士が詳細に聴取を重ねると、実際には多数の工具を盗んでいたことが判明しました。示談交渉の初期段階で、依頼者が被害品の一部しか認めていなかったため、被害者は激怒し交渉は難航しました。 そこで弁護士は、依頼者を諭し、盗んだ全ての工具のリストを作成させました。カタログ等で型番と定価を確認し、被害総額を約200万円と確定させた上で、定価での全額賠償を被害者側に提案しました。このように、被害の全体像を正確に把握し、誠実な賠償案を提示したことで、硬化していた被害者の態度が和らぎ、具体的な示談交渉を進めることが可能になりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害品全ての定価相当額である200万円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も記載されました。 弁護士は、示談成立を証明する示談書を速やかに捜査機関に提出しました。被害者が全額の弁償を受けたことで、捜査への協力に消極的になったこともあり、警察が最終的に認識していた被害額は数万円程度にとどまりました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。依頼者は一度も逮捕されることなく、前科もつかずに社会生活を続けることができました。高額な職場窃盗でありながら、不起訴処分を獲得できた意義は大きいといえます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

元上司に頼まれ会社の暗証番号を教え窃盗を手伝った共犯事例

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

住宅展示場の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

電車内での迷惑行為と盗撮の余罪について自首し、不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

女性の後をつけ住居に侵入しようとした住居侵入・ストーカーの事例

依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

飲食店トイレに盗撮目的でカメラを設置した建造物侵入等の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

飲食店で知人のカードを盗み高額商品を購入した窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

同種前科がある中、スーパーで万引きをした窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代女性のご両親です。ご本人は、スーパーでウィスキー2本を万引きしたとして現行犯逮捕されました。ご本人は、数か月前にも万引きで検察庁の取調べを受けたばかりであり、同種の前歴がありました。ご本人が逮捕されたことを知り、今後の手続きや早期の身柄解放を望んで、ご両親が弊所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円