ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。同じマンションの上階に住む被害者が落とした鞄を拾得しましたが、これを警察に届け出ず横領しました。鞄の中には鍵が入っており、依頼者はその鍵を使って被害者宅への侵入を繰り返していたとのことです。その後、住居侵入の容疑で逮捕され、さらに遺失物横領の容疑でも再逮捕・勾留されました。依頼者と連絡が取れなくなったご家族が逮捕の事実を知り、本人も私選弁護人を希望したため、当事務所にご両親が相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。