ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。約4か月前、駅で発車を待っていた電車内で、酔って他人のショルダーバッグを盗んだ（置引き）として、警察から電話で出頭を求められました。依頼者は今後の対応について法律相談をしましたが、その日は依頼には至りませんでした。しかし、後日警察に出頭したところ、その場で逮捕されてしまいました。これを受け、ご家族が正式に弁護を依頼されることになりました。依頼者には、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。