ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生です。有名私立大学の図書館内で、2度にわたり他人の財布を盗んだ（置き引き）という窃盗の容疑で、後日、警察に逮捕されました。この事件は実名で全国的に報道されるなど、通常の置き引き事件よりも厳しい状況でした。逮捕された当日、今後の見通しや大学への影響などを心配されたご両親が、弁護士事務所に相談に来られ、即日依頼に至りました。

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。

依頼者は30代の男性です。深夜、駅付近の銀行ATMに立ち寄った際、機械の上に置き忘れられていたビジネスバッグ（時価3万2000円相当）を発見し、持ち去りました。依頼者は「警察に届けようと思ったが、あわよくば自分の物にしてしまおうという気持ちもあった」と話しており、中身を確認した後、途中のごみ箱に捨ててしまいました。後日、警察から2度の任意聴取を受けましたが、当初は「バッグのことは知らない」と容疑を否認していました。依頼者には過去に前科があったため、逮捕されることへの不安から、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。