1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2464

ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した窃盗(置き引き)事件です。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。銀行のATMを利用した際、隣のATMに現金1万円が取り忘れられているのを発見しました。警備員に届けようと現金を手に取りましたが、警備員が見当たらず、急いでいたこともあってそのまま持ち帰ってしまいました。その後、届け出るのを後回しにしているうちに自分のお金と混ざってしまい、結果的に使ってしまいました。
事件から約4か月後、警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で取調べを受けました。依頼者は盗むつもりはなかったと主張しましたが、警察官からは強く追及され、検察に送致されると告げられました。被害者本人に会って弁償するよう言われたことに恐怖を感じ、今後の手続きに不安を抱いて当事務所に相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分の獲得を目指して活動を開始しました。まず、被害者との示談交渉を行いました。被害者は、損害額である1万円の賠償を受け入れることには合意しましたが、宥恕(加害者を許す意思)は示しませんでした。しかし、被害弁償が完了したことで、被害者への対応は一区切りつきました。 次に、検察官への対応として、弁護士は検察庁に意見書を提出するとともに、担当検察官に連絡を取り、速やかに取調べを行うよう働きかけました。これにより、早期に取調べが実施されることになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による検察官への働きかけの結果、速やかに依頼者の取調べが行われました。取調べ後、検察官から不起訴処分の方針であると告げられました。検察官は、依頼者が「こんなに大事になると思っていなかった」と述べ、事件を軽率に考えていたことを心から反省している様子が確認できたことを、不起訴の大きな理由として挙げたとのことです。被害者とは宥恕までは得られませんでしたが、損害の賠償は完了していました。これらの事情が総合的に考慮され、最終的に不起訴処分となり、前科がつくことなく事件は解決しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

スーパーで食品を万引きし、窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

パチンコ店で財布から現金を抜き取った置き引き(窃盗)の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者(大学生の両親)も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

弁護活動の結果事件化せず

ドラッグストアで万引き後、保安員に暴行し事後強盗で逮捕された事例

依頼者の父母よりご相談。ご子息(20代会社員)が、帰省中に京都市内のドラッグストアで歯ブラシなど3点(販売価格合計948円)を万引きしました。店を出たところで保安員に声をかけられ、逮捕を免れるために保安員の顔などを数回殴打。事後強盗の容疑で現行犯逮捕され、勾留が決定したとの連絡を受け、今後の見通しや身柄解放について弁護士に相談されました。ご子息には3年前に万引きと公務執行妨害による罰金刑の前科がありました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

スーパーで衣類を万引きし、複数回の前歴があったが不起訴となった窃盗の事例

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴(いずれも不起訴)があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

拾ったクレジットカードを不正利用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

置き引きの関連事例

ディスカウントストアのトイレで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のディスカウントストアのトイレを利用した際、床に落ちていた他人の財布を見つけました。依頼者はその財布を拾って店外に持ち出し、人目につかない場所で中身を確認。現金約20万円を抜き取り、財布は近くの排水溝に捨ててしまいました。<br /> 犯行後、依頼者は罪の意識に苛まれ、捨てた財布を探しに戻りましたが見つけることはできませんでした。まだ警察から連絡は来ていないものの、いつか逮捕されるのではないかという不安、そして逮捕されることで両親に心配をかけたり、職場に知られたりすることを強く恐れていました。今後どう対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅でキャリーケースを持ち去り、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

パチンコ店で財布から現金を抜き取った置き引き(窃盗)の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者(大学生の両親)も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

弁護活動の結果事件化せず

不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗のレジで他人の財布とスマートフォンを持ち去った窃盗・詐欺の事例

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分