顧客宅から高級腕時計を盗んだ窃盗について、事件化を回避した事例

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り（詐欺）、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した（窃盗）という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点（合計約2300円相当）を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点（総額約23万円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。