執行猶予中にスーパーで万引きをした窃盗事件で再度の執行猶予を獲得した事例
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は、清掃会社を経営する40代の男性です。10年以上付き合いのある顧客宅を清掃した際、高級腕時計を持ち帰りました。依頼者自身は、顧客から不要な物の処分を頼まれた際に腕時計も処分してよいものと認識していましたが、後から考えると記憶が曖昧な点がありました。腕時計を質屋に売却してから約1年後、顧客から「形見の時計がなくなっている」と告げられたことで、自身の行為が窃盗にあたる可能性を強く認識するようになりました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の「事件化を回避したい」という強い要望を受け、まずは被害者との示談交渉を最優先に進める方針となりました。受任当初、依頼者は精神的にかなり落ち込んでおり、弁護士は心理的なサポートも行いました。当初は犯行を明確に認めない方針も検討しましたが、依頼者の「正直に話して謝罪したい」という気持ちを尊重し、弁護士が謝罪の場に同行することになりました。弁護士の同席のもと、依頼者が土下座をして謝罪し、被害弁償として同種の時計を購入してお渡しすることを提案しました。
活動後...
弁護士が同行した謝罪の場で、依頼者は真摯に謝罪し、最終的に被害者の許し(宥恕)を得ることができました。示談の条件として、盗んだものと同種の時計を購入して弁償することに加え、被害者側の会社の物件を依頼者の会社で借りるなどの付帯条件も受け入れることで、円満な解決に至りました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避できました。依頼者の精神的な負担を考慮し、正直に謝罪するという方針を採ったことが、穏便な解決につながった事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。<br /> その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、都内の繁華街で飲酒後、終電を逃してしまいました。所持金が少なくタクシーで帰宅することもできず、翌朝に早い予定があったため、路上に停めてあった施錠されていない自転車を後で返すつもりで無断で使用してしまいました。当日は酒に酔っており、倫理観が低下していたとのことです。帰宅途中に警察官から職務質問を受けましたが、その場は見逃されました。その後、自転車を自宅近くの駐輪場に停めましたが、翌日にはその自転車がなくなっていました。自身の行為を後悔した依頼者は、職を失うことを恐れ、警察に自首することを決意しました。しかし、どのように対応すればよいか分からなかったため、今後の手続きについて相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性会社員で、掛け持ちでアルバイトをしていたコンビニエンスストアにおいて、2回にわたり合計10万円の売上金を盗みました。後日、店のオーナーから窃盗について問われましたが否定。その後、警察から連絡があり出頭を求められたため、家族に知られずに早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。警察への出頭を控えている段階でのご依頼でした。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の女性会社員です。銀行内に設置されたATMで、隣の利用者が置き忘れた現金3万円を持ち去り、後日、生活費として使用してしまいました。本人は当初、銀行に届け出るつもりで持ち帰ったものの、多忙のため忘れてしまい、誤って使用したと主張していました。後日、警察から連絡があり、窃盗の疑いで任意の事情聴取を受けました。被害届が提出されていることを知らされ、再度聴取に応じるよう求められたことから、刑事事件の流れや示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分