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  4. ケース343

駐車場で拾ったカバンをトイレに置き去りにした窃盗の事例

事件

占有離脱物横領、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。ご相談後、特に警察からの動きはなく、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼者は、本件が刑事事件に発展することを非常に心配されており、強い不安を感じていました。弁護士は1か月の顧問契約期間中、電話相談に複数回応じ、窃盗罪や占有離脱物横領罪の成立可能性、今後の捜査の見通し、万が一警察から連絡があった際の対応方法などを具体的に助言しました。これにより、依頼者の精神的な負担の軽減に努めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

顧問契約の期間中、警察から依頼者へ連絡が来ることはなく、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。そのため、示談交渉を行う必要もなく、依頼者は逮捕や前科の不安から解放されました。事件後、不安を感じてすぐに専門家へ相談したことで、法的な見通しを立て、冷静に事態の推移を見守ることができた結果、平穏な日常を維持したまま解決に至った事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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占有離脱物横領の関連事例

スポーツジムで他人の鞄から現金を窃取した窃盗・遺失物等横領の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

無人販売所で窃盗を繰り返した事例

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーマーケットで商品を万引きした窃盗事件の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

大学スポーツ部の寮で金庫を物色した窃盗未遂と窃盗の事例

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のスーパーで売上金を繰り返し横領した事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず