駐車場で拾ったカバンをトイレに置き去りにした窃盗の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード（残高8,000円）を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性会社員です。3～4か月ほど前、スーパーのレジを済ませた後、置き忘れられていた財布を見つけ、そこから現金2～3万円を抜き取りました。財布本体や中に入っていたカード類は捨ててしまったとのことです。事件から数か月後、警察から連絡があり、占有離脱物横領の疑いで出頭するよう要請されました。依頼者は罪を認めており、逮捕されるのではないか、示談はした方が良いのかといった点に強い不安を感じていました。そこで、今後の対応について相談するため、奥様とともに当事務所へ来所されました。

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は70代の女性です。スーパーマーケットの店内で、他人が落とした財布の入った袋を拾いました。サービスカウンターに届けようとしましたが無人だったため、そのまま持ち去ってしまいました。その後、袋から財布を取り出し、現金6,000円を抜き取った後、財布は川に捨ててしまいました。事件から約1か月後、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けました。依頼者は事実をすべて認め、警察に検察へ書類を送ると告げられたことから、今後の刑事処分や被害者への対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。