自動車を運転中に死亡事故を起こした過失運転致死の事例

依頼者は20代の男性公務員です。雨天時、電動自転車で走行中に視界が悪く、横断歩道を渡っていた歩行者に衝突し、骨盤打撲等の傷害を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察と救急に通報し、被害者は搬送されました。警察から後日出頭するよう指示されたことを受け、公務員という立場上、刑事事件になることでの職場への影響を懸念し、今後の警察への対応や被害者との示談について相談するため来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。自動車を運転中、信号のある交差点で右折しようとしたところ、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手（当時21歳）を死亡させました。依頼者は事故後に逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官から起訴する旨を伝えられました。そして、裁判所から起訴状が届いた段階で、刑事裁判の弁護を依頼するため、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車を運転中、駐車場から道路に出ようとした際に、歩道を走行してきた自転車と接触し、相手の方に腕の捻挫などの傷害を負わせてしまいました。その場で警察と救急車を呼び、臨場した警察官から話を聞かれました。<br /> 依頼者は任意保険が期限切れで未加入の状態でした。事故後、被害者の方に直接謝罪して治療費を支払いましたが、被害者側が弁護士を立て、警察に診断書を提出する準備を進めていることが判明しました。まだ人身事故として正式に扱われる前の段階でしたが、今後の刑事処分の見通しや被害者対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

依頼者は19歳の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。