バイクで自転車と接触し、相手に骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社員男性です。自家用車を運転し市内の信号のない交差点を右折する際、横断していた高齢の歩行者に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故後すぐに救護活動を行い警察に連絡しましたが、被害者は頭部に重い傷害を負い、高次脳機能障害という後遺障害が残りました。事故から約10ヶ月後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。

依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた74歳の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。