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  4. ケース1063

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した、ひき逃げ(過失運転致傷)の事案。100万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、夫の免許が取り消される事態や、事が大きくなることを避けたいと強く望んでいました。被害者が金銭の支払いか人身事故化かを選択させるなど、強い態度で交渉に臨んでくる可能性があったため、弁護側は迅速かつ確実な示談成立を目指しました。当事者の意向を最優先し、被害者との示談交渉を進める方針を固めました。特に、後日のトラブルを完全に防ぐため、清算条項を含む正式な示談書を作成することが重要でした。弁護士は、被害者と直接交渉し、当事者の代理人として法的に有効な形で示談をまとめる準備を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

受任後、弁護士が速やかに被害者と交渉を行いました。その結果、被害者が要求していた100万円を支払う形で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。示談書には、本件に関する一切の債権債務がないことを確認する清算条項を盛り込み、将来的なトラブルの発生を防ぎました。この示談成立により、被害者は警察に人身事故としての届出を行わなかったため、本件は刑事事件化することなく解決しました。結果として、当事者はひき逃げや過失運転致傷罪で捜査を受けたり、起訴されたりすることなく、免許の取り消し等の行政処分も回避することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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バイクと接触し現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ(道路交通法違反)として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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ご依頼者は、20歳の会社員男性のご親族(母、叔父)です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました(ひき逃げ)。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ等)で在宅起訴されました。当事者には、17歳の頃に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ(道路交通法違反)および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷(胸腰椎椎体骨折など)を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年7月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮10月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。

弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年

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依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

酒気帯び居眠り運転による人身事故で過失運転致傷と道路交通法違反に問われた事例

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依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

飲酒後に車内で寝てしまい酒気帯び運転で逮捕された事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は30代の男性。明け方に飲酒後、交差点に停めた車内で眠っているところを通報され、酒気帯び運転の疑いで警察の捜査を受けました。依頼者は免許停止中であり、当初は任意捜査でしたが、後に逮捕状が請求され身柄を拘束されました。当事者のご両親は、勾留が長引くことによる会社への影響を大変心配されており、身柄の早期解放を強く望んで、逮捕当日にご相談、ご依頼をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

執行猶予中に原付で無免許運転を繰り返した道路交通法違反の事例

eyecatch dourokoutsuuhou unlicensed woman

依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

不審者から避難するために飲酒運転をした酒気帯び運転の事例

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依頼者は50代の会社員です。親戚の家に滞在中、飲酒をしていたところ、敷地内に仮面を被った不審者が侵入しているのを発見しました。身の危険を感じ、飲酒していると認識しながらも、安全な場所へ避難するためにやむを得ず車を運転しました。避難後、自ら警察に通報し、その際に飲酒運転の事実も申告しました。現場で行われた呼気検査では、基準値を上回るアルコールが検出されました。後日、警察から出頭要請を受け、今後の刑事処分や会社への影響に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には約20年前に同種の酒気帯び運転による罰金刑の前歴がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円