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  4. ケース5023

不倫相手の住居に無断で作成した合鍵で侵入した住居侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した住居侵入事件です。被害者との示談が成立し、勾留中に釈放されました。最終的に不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性会社員です。不倫関係にあった女性から関係の解消を迫られていましたが、女性のバッグから鍵を盗み撮りし、インターネットで注文した合鍵を使って女性の自宅マンションに侵入しました。依頼者が部屋に入ったところ、在宅していた女性に気づかれ、その場から立ち去りました。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕、勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

罪名

住居侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、早期の身柄解放と前科の回避を強く望んでいました。弁護活動の最大のポイントは、被害者である不倫相手の女性とその夫との示談交渉でした。弁護士は受任後ただちに両名と交渉を開始し、依頼者の深い反省の意を伝え、二度と連絡や接触をしないことなどを約束しました。その結果、示談金100万円で宥恕(許し)付きの示談が成立することに成功しました。並行して、この示談成立を理由に勾留決定に対する準抗告を申し立て、身柄解放を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者である女性とその夫との間で、示談金100万円で宥恕付きの示談が成立しました。この示談成立を理由として裁判所に申し立てた準抗告が認められ、依頼者は勾留の途中で釈放されました。その後、弁護士が検察官に示談成立などの有利な事情をまとめた意見書を提出した結果、本件は不起訴処分となりました。逮捕・勾留されましたが、裁判になることなく前科を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

宿泊施設の貸切風呂を覗き、建造物侵入等で捜査された事例

依頼者は50代の公務員の男性です。宿泊施設に滞在中、貸切風呂を利用した際、壁の隙間から隣の風呂を覗きました。この行為を別の貸切風呂を利用していた被害者に見られ、宿の従業員に声をかけられました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、建造物侵入と迷惑防止条例違反の疑いで捜査が開始されました。依頼者は警察から取調べを受け、携帯電話を押収される事態となりました。公務員という立場上、事件が職場に知られることを強く恐れており、刑事事件化する前に穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設に侵入し従業員の鞄から現金を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。元交際相手の女性と面会する目的で、深夜に女性宅のベランダに侵入し、その際に刃体の長さ約14.8cmの包丁を携帯していたとして、住居侵入と銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご両親によると、依頼者は事件前からうつ病のような症状で通院しており、事件直前には家族や友人に「今までありがとう」といった趣旨のメッセージを送っていたとのことでした。その後、勾留が決定したため、ご両親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金20万円