商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・撮影罪の事例
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と50万円で示談が成立し、警察限りで事件を終了させ、不送致となりました。
依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。
福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに弁護人選任届を警察に提出しました。本件は、女子トイレに侵入しての盗撮という悪質な態様でしたが、警察段階で被害者との示談が成立することができれば、検察に事件が送致されることなく終了する(不送致)可能性がありました。担当弁護士の経験上、管轄の警察署はそのような対応をすることが多いという印象がありました。そこで、弁護士は速やかに被害者側の代理人弁護士に連絡を取り、示談交渉を開始しました。並行して、当事者に謝罪文を作成させ、真摯な反省の気持ちを伝えることで、円滑な交渉を目指しました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉した結果、被害者との間で示談金50万円、当事者の処罰を望まないという宥恕文言付きの示談が成立しました。受任から約3週間後のことでした。この示談成立を警察に報告したことにより、本件は検察官に送致されることなく、警察の段階で事件が終了しました(不送致)。これにより、当事者は刑事裁判を受けることもなく、前科が付くことを回避できました。事件発覚後、当事者は勤務先を退職しましたが、迅速な弁護活動によって早期に事件を解決し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者のご子息(20代男性・元会社員)は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は60代の男性で、和菓子職人として働いていました。退職したばかりの元勤務先へ仕事道具を取りに行った際、店舗の鍵が無施錠であったため中に入りました。そのとき、ふと魔が差してしまい、レジから現金約16万円を盗んでしまいました。事件から約1か月後、警察が逮捕状を持って自宅を訪れ、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご子息から「前科を避けたい」とのことでお電話にてご相談があり、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、そのままご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は、20代でアルバイトとして働く息子さんを持つご父母の方でした。ある日、息子さんが公園の女子トイレに侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕された、と警察から連絡が入りました。突然の逮捕に驚き、人見知りで気が弱いという息子さんのことを大変心配されたご父母は、すぐに当事務所へご相談され、初回接見をご依頼されました。事件当時、息子さんは正当な理由なく公園の女子トイレに侵入したとされています。当初は盗撮などの行為はしていないとされていましたが、後の調査で、トイレの個室の中を覗いていた疑いも浮上しました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者の夫である50代の会社員男性が、駅近くの商業施設のエスカレーターにおいて、自身の携帯電話で前にいた女性を盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は、その場で通報され現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。逮捕の事実を知り、今後の刑事手続きの流れや、男性が持つ国家資格への影響に大きな不安を感じた妻から、当事務所に相談がありました。相談時、男性本人は遠方へ出張中でしたが、釈放後、在宅事件として警察の捜査が進められることになり、前科がつくことを回避したいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(30代・学校関係者)が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟である40代の会社員の男性が、駅構内でデジタルカメラを用いて女性の下着を盗撮したとされる事案です。犯行は後ろにいた男性に気付かれ、逃走を試みたものの捕まり、現行犯逮捕されました。警察署に身柄を拘束され、家宅捜索が実施された結果、自宅のパソコンから100点ほどの盗撮データが発見されました。男性に前科・前歴はありませんでした。警察から連絡を受けた男性の姉が、今後の対応や仕事への影響を心配し、弟の身柄が拘束されている中で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生の方です。令和4年8月頃から、アルバイト先の男女兼用の更衣室に複数回にわたりスマートフォンを設置し、同僚の成人女性を盗撮しました。この行為が店と被害者の方に発覚し、被害届が警察に提出されました。依頼者はアルバイト先を退職した後、警察署から呼び出しを受けて取調べに応じ、犯行を認めていました。依頼者のご両親が、息子の就職活動への影響を心配し、前科が付くことを回避したいという強い希望を持って当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。電車内にて、前に座っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ発覚し、警察署で取り調べを受けました。妻が身元引受人となり逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。スマートフォン内には多少の余罪もありました。会社に事件が発覚することを大変心配し、今後の手続きがどうなるか不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分