知人女性の自宅に合鍵で侵入した住居侵入の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は20代の男子大学生です。都内のクラブで、女子トイレに侵入し、居合わせた女性に暴行を加えたとして、建造物侵入と暴行の容疑で逮捕されました。依頼者本人は、酔っていた女性を介抱していただけであり、暴行の事実は無いと主張していました。逮捕後、警察は勾留請求を行いました。当事者は大学4年生で就職も決まっており、ご家族は今後の手続きや将来への影響を懸念されていました。当事者本人と連絡が取れなくなったご家族から、当事務所に弁護活動の依頼がありました。

依頼者は30代の会社員男性です。会食で多量のアルコールを摂取し、泥酔状態で帰宅しましたが、その際の記憶がほとんどありませんでした。後日、自宅のポストに警察から「住居侵入の件でお話をお聞かせください」という内容の書類が入っていました。依頼者は、記憶がないものの、自分が住むマンションの同じ階の別の部屋に誤って入ってしまったのではないかと推測しました。逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。過去に住居侵入事件で不起訴処分になった経験がありましたが、再び自身が住むマンションの別の部屋に侵入しました。下着を見る目的で無施錠の部屋に足を踏み入れたところ住人女性に気づかれて逃走。後日、警察の家宅捜索を受け逮捕されましたが、3日後に釈放されました。逮捕後、別の弁護士がついていましたが、釈放後に弁護士の変更を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。