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  4. ケース5068

電車内で女性のスカート内を盗撮しようとした性的姿態等撮影未遂の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、性的姿態等撮影未遂の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。朝の通勤電車内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、動画撮影機能がオフになっていたため未遂に終わりました。しかし、その行為を同じ車両に乗り合わせた人に目撃されており、駅で声をかけられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署での事情聴取で、依頼者は盗撮しようとした事実を認め、同様の行為を1年ほど前から十数件行っていたことも供述しました。スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。警察から自宅待機を指示され、前科が付くことへの不安などから、依頼者のご両親が当事務所に相談に来られました。

罪名

性的姿態等撮影未遂

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は、前科が付くことを回避したいと希望されていました。弁護士は、事件が検察庁に送致される前に被害者と示談を成立することが、事件化を防ぐために最も重要であると判断しました。受任後、速やかに捜査機関を通じて被害者である女性とその親権者に連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者が深く反省していることを誠心誠意伝え、真摯に謝罪の意を示すことで、円滑な話し合いに努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金30万円で被害者の親権者との間で示談をしていただきました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言もいただくことができました。この示談書を警察に提出した結果、本件は検察庁に送致されることなく、警察段階で事件が終了(不送致処分)となりました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。供述していた余罪についても、今回の事件で厳重注意を受けるに留まりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

居酒屋のトイレで盗撮し、迷惑防止条例違反に問われた事例

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依頼者は20代の男性会社員です。職場の同僚や上司との飲み会の最中、繁華街の居酒屋で女子トイレに入り、盗撮行為を行いました。合計で3件の盗撮に及んだとされています。犯行が店員に発覚し、所持していた携帯電話から盗撮画像が見つかったため、通報で駆けつけた警察官により、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められることになりました。釈放された当日、ご本人の妻から当事務所へ相談の連絡があり、その後、ご本人も同席の上で来所され、正式に弁護活動をご依頼いただきました。事件のことは既に会社の人事にも伝わっている状況で、早期の解決が望まれていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず