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  4. ケース5130

ネット掲示板で援助交際を誘う書き込みをした出会い系サイト規制法違反の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、出会い系サイト規制法違反の事案です。被害者がいないため贖罪寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

出会い系サイト規制法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「職場に知られたくない」という要望に応えるため、弁護士は捜査機関に対し、本人への連絡を職場経由にしないよう申し入れました。事件が検察庁に送られた際、検察官から「実際に会うつもりがなかった」との依頼者の主張が否認とみなされれば、正式な裁判になる可能性も示唆されました。これに対し、弁護士は法律の解釈基準を示して反論し、検察官の理解を得ました。本件には直接の被害者がいないため、依頼者の希望で20万円の贖罪寄付を行い、反省の意を示すとともに、その事実を記載した意見書を提出して不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は弁護士の意見書や贖罪寄付を考慮し、依頼者を起訴猶予による不起訴処分としました。ご依頼から約3か月で事件は解決に至りました。当初は罰金刑や正式な裁判になる可能性もありましたが、弁護士が検察官と粘り強く交渉し、法律の解釈について的確に主張したことで、不起訴処分という有利な結果を獲得できました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

過去のデリヘル利用が児童買春の疑いとなり警察から呼び出しを受けた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2~3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分