1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2729

SNSで知り合った未成年から画像を受け取った児童ポルノの事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、児童買春・児童ポルノ法違反の事例です。自首に同行することで逮捕を回避し、結果として事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要望する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。

罪名

児童買春,児童ポルノ法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、自身の職業柄、逮捕されて長期間身柄を拘束されることを何としても避けたいという強い意向を持っていました。弁護活動の方針として、警察からの連絡を待つか、自ら出頭する(自首)かの選択肢がありましたが、逮捕を回避したいという依頼者のニーズを踏まえ、弁護士は自首を提案しました。弁護士が自首に同行し、逮捕の必要性がない旨の意見書を提出することで、身柄拘束の回避を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が自首に同行した結果、依頼者は逮捕されることなく、在宅のまま手続きが進められました。捜査の結果、被害者を特定するには至らず、本件は刑事事件として立件されることなく終了しました。依頼者は逮捕を回避できたことで、前科が付くことなく、仕事を失うという最悪の事態も免れました。自ら出頭するという選択が、早期の事件終結と社会生活への影響を最小限に抑えることにつながった事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

何度もLINEや電話・対面での話し合い、色々な相談に乗って頂いて安心しました。

お手紙

この度は大変お世話になりました。何度も直接対面しての話し合いをしていただいたり、LINEや電話でも忙しい中、お時間を割いて対応して頂いたこと感謝しております。私自身のこと、私の周囲の事の相談に乗ってもらい安心することができました。今後二度とこのような事は起こさないよう誠実に生きていくことを誓います。もし万が一別件の事件等に巻き込まれるような事があり、弁護士先生のお力が必要なときには相談させて頂きたいとおもいます。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童ポルノの関連事例

出会い系サイトで知り合った少女との援助交際(児童買春)の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で下半身を複数回露出した公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った少女と画像を交換した児童ポルノの事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は成人だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

児童買春の関連事例

18歳と偽った未成年女性との児童買春で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った女性と会うことになり、金銭を渡して性行為に及びました。しかし、約1か月後、女性の母親を名乗る人物から電話があり、「娘は本当は未成年だ。警察に訴える」と告げられました。依頼者は、女性が提示した学生証の写真を証拠として持っていたものの、児童買春で逮捕されるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の男性です。テレホンクラブを利用して知り合った女性と市内のホテルで性交渉を持ちました。その際、女性は20代と名乗り、服装も大人びていたため、未成年であるとは認識していませんでした。後日、女性が未成年であったことが警察の捜査で発覚し、依頼者は警察から連絡を受けました。一度取り調べを受けた後、再度警察署へ出頭するよう要請され、今後の手続きや仕事への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

違法風俗店を利用した児童買春で、警察の捜査を受けた事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。1年以上前に、いわゆるJKビジネスと呼ばれる違法な派遣型風俗店を3回利用し、うち2回はホテルで未成年の女性に金銭を支払いわいせつな行為をさせました。その後、この店が警察に摘発されたことをきっかけに、利用客として依頼者が捜査線上に浮上しました。警察から事情聴取への出頭要請があり、依頼者は当初「当時使っていた携帯電話は落としてしまったので自分ではない」と容疑を否認していましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し来所されました。事情聴取への同行も希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

Webサイトから児童ポルノをDLし、自首した事例

依頼者はあるウェブサイトを利用して、児童ポルノに該当すると思われる動画を多数ダウンロードしていました。その後、利用していたサイトが警察に摘発されたことを知り、自身にも捜査が及ぶのではないかと強い不安を抱きました。依頼者には過去に盗撮による罰金刑の前科があり、今回の件が事件化した場合の職場や家庭への影響を心配しており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不送致