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SNSで知り合った未成年の女性に裸の写真を送らせた児童ポルノ製造の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、児童買春・児童ポルノ法違反の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で事件が終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。SNSで知り合った当時未成年の女性に、裸の写真を撮影して送信させ、自身のスマートフォンに保存しました。これにより、児童ポルノ製造の罪に問われました。ある日、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、スマートフォンを押収。任意で事情聴取を受けましたが、依頼者は事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。今後の手続きや刑事処分への深い懸念から、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。

罪名

児童買春・児童ポルノ法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、本件が社会生活に及ぼす影響を懸念し、早期に謝罪と解決を図りたいと強く希望していました。弁護士は、直ちに被害者様への謝罪と被害弁償の申し入れを行いましたが、被害者様のご意向を尊重した結果、示談の成立には至りませんでした。 そこで弁護士は、被害者様への謝罪の意思を示すとともに、依頼者の更生環境が整っていることを捜査機関に訴える方針をとりました。 具体的には、依頼者が記した謝罪文に加え、同居する婚約者の方による「今後の監督を誓約する上申書」などを整え、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者様との示談には至りませんでしたが、弁護士が提出した意見書や、婚約者の方による監督環境の存在などが検察官に十分に考慮されました。その結果、公判請求(正式裁判)はなされず、略式起訴(罰金刑)による処分決定となりました。 これにより、公開の法廷での審理を経ることなく全ての刑事手続きが終了し、依頼者は社会の中で更生に向けた生活を継続することが可能となりました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

ネット掲示板で知り合った少年にわいせつ画像を要求した児童買春・児童ポルノの事例

依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要求し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には18歳以上と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅での盗撮から発覚した児童ポルノ所持の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の派遣社員の男性です。SNS上で知り合った少女に対し、現金を渡して複数回にわたり性的な行為を行いました。警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてスマートフォン2台を押収されました。その後、警察署に任意で同行して取り調べを受け、後日改めて連絡すると告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。また、過去に撮影した未成年女性との性交渉動画がスマートフォン内にあったため、児童ポルノ法違反の疑いもかけられていました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年者と淫行し、児童ポルノを製造・投稿した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の関連事例

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の男性です。テレホンクラブを利用して知り合った女性と市内のホテルで性交渉を持ちました。その際、女性は22歳と名乗り、服装も大人びていたため、未成年であるとは認識していませんでした。後日、女性が未成年であったことが警察の捜査で発覚し、依頼者は警察から連絡を受けました。一度取り調べを受けた後、再度警察署へ出頭するよう要請され、今後の手続きや仕事への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が18歳未満であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

SNSで知り合った未成年に裸の写真を要求した児童ポルノの事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の疑いで捜査、年齢の不知を主張し不送致となった事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳(当時)で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

動画共有アプリで児童ポルノ動画を頒布した児童ポルノ法違反の事例

依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40~50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円