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アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初容疑を否認していましたが、接見した弁護士には事実を認めていました。依頼者は学校関係者という職業柄、事件が報道されてしまったこともあり、一刻も早い社会復帰を望んでいました。弁護士はまず身柄解放を目指し、勾留決定に対して準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。そこで弁護活動の軸を、早期の身柄解放と不起訴処分獲得のための示談交渉に切り替え、速やかに被害者の母親と交渉を開始しました。並行して担当検察官とも面談を重ね、依頼者が深く反省していることや、辞職する意向であることなどを伝え、寛大な処分を求め続けました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、勾留5日目という早い段階で、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。あわせて、加害者を許すという内容の嘆願書もいただけました。弁護士は直ちに示談書と嘆願書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、依頼者は勾留8日目に処分保留で釈放されました。その後、依頼者が懲戒免職となったことを確認した上で、検察官は本件を不起訴処分としました。また、実名報道による影響を考慮し、風評被害対策についても情報提供を行いました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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