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アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初容疑を否認していましたが、接見した弁護士には事実を認めていました。依頼者は学校関係者という職業柄、事件が報道されてしまったこともあり、一刻も早い社会復帰を望んでいました。弁護士はまず身柄解放を目指し、勾留決定に対して準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。そこで弁護活動の軸を、早期の身柄解放と不起訴処分獲得のための示談交渉に切り替え、速やかに被害者の母親と交渉を開始しました。並行して担当検察官とも面談を重ね、依頼者が深く反省していることや、辞職する意向であることなどを伝え、寛大な処分を求め続けました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、勾留5日目という早い段階で、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。あわせて、加害者を許すという内容の嘆願書もいただけました。弁護士は直ちに示談書と嘆願書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、依頼者は勾留8日目に処分保留で釈放されました。その後、依頼者が懲戒免職となったことを確認した上で、検察官は本件を不起訴処分としました。また、実名報道による影響を考慮し、風評被害対策についても情報提供を行いました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノ所持が発覚する前に自首代行を依頼し解決した事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性と援助交際をした児童買春の事例

当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

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依頼者は40代の地方公務員の男性です。1年以上前に、いわゆるJKビジネスと呼ばれる違法な派遣型風俗店を3回利用し、うち2回はホテルで未成年の女性に金銭を支払いわいせつな行為をさせました。その後、この店が警察に摘発されたことをきっかけに、利用客として依頼者が捜査線上に浮上しました。警察から事情聴取への出頭要請があり、依頼者は当初「当時使っていた携帯電話は落としてしまったので自分ではない」と容疑を否認していましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し来所されました。事情聴取への同行も希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金70万円

出会い系サイトでの児童買春を疑われ警察から出頭要請を受けた事例

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に出会い系サイトを利用し、未成年の女性と会った件で警察から電話連絡を受けました。サイト運営者の逮捕をきっかけに利用履歴が発覚し、当時会った女性が未成年であった可能性から児童買春の疑いをかけられている状況でした。弁護士との相談で、依頼者は3~4万円の対価で性交した事実を認めましたが、警察への対応に大きな不安を感じ、相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず