SNSで知り合った女子にわいせつ画像を送信させた条例違反の事例
依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分となりました。
依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。
児童買春
逮捕後の依頼
依頼者は当初容疑を否認していましたが、接見した弁護士には事実を認めていました。依頼者は学校関係者という職業柄、事件が報道されてしまったこともあり、一刻も早い社会復帰を望んでいました。弁護士はまず身柄解放を目指し、勾留決定に対して準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。そこで弁護活動の軸を、早期の身柄解放と不起訴処分獲得のための示談交渉に切り替え、速やかに被害者の母親と交渉を開始しました。並行して担当検察官とも面談を重ね、依頼者が深く反省していることや、辞職する意向であることなどを伝え、寛大な処分を求め続けました。
活動後...
弁護士による話し合いの結果、勾留5日目という早い段階で、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。あわせて、加害者を許すという内容の嘆願書もいただけました。弁護士は直ちに示談書と嘆願書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、依頼者は勾留8日目に処分保留で釈放されました。その後、依頼者が懲戒免職となったことを確認した上で、検察官は本件を不起訴処分としました。また、実名報道による影響を考慮し、風評被害対策についても情報提供を行いました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で18歳と名乗っており、18歳未満であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子様は21歳の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・学生)は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年