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  4. ケース5130

ネット掲示板で援助交際を誘う書き込みをした出会い系サイト規制法違反の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、出会い系サイト規制法違反の事案です。被害者がいないため贖罪寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

出会い系サイト規制法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「職場に知られたくない」という要望に応えるため、弁護士は捜査機関に対し、本人への連絡を職場経由にしないよう申し入れました。事件が検察庁に送られた際、検察官から「実際に会うつもりがなかった」との依頼者の主張が否認とみなされれば、正式な裁判になる可能性も示唆されました。これに対し、弁護士は法律の解釈基準を示して反論し、検察官の理解を得ました。本件には直接の被害者がいないため、依頼者の希望で20万円の贖罪寄付を行い、反省の意を示すとともに、その事実を記載した意見書を提出して不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は弁護士の意見書や贖罪寄付を考慮し、依頼者を起訴猶予による不起訴処分としました。ご依頼から約3か月で事件は解決に至りました。当初は罰金刑や正式な裁判になる可能性もありましたが、弁護士が検察官と粘り強く交渉し、法律の解釈について的確に主張したことで、不起訴処分という有利な結果を獲得できました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童買春の関連事例

LINEで知り合った相手にわいせつ画像を送り金銭を要求された事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要求されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

出会い系サイトで知り合った17歳女性との児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには18歳以上と記載されており、依頼者は相手が18歳未満であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が当時17歳であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で18歳と名乗っており、18歳未満であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分