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  4. ケース5155

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した脅迫の事例。被害者との間で80万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

罪名

脅迫

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初脅迫の事実を否認していましたが、被害者とその友人の供述が一致しており、起訴される可能性がありました。弁護士は、不起訴処分を獲得するためには被害者との示談成立が不可欠と判断しました。そこで、示談成立を条件に脅迫の事実を認め、許し(宥恕)を求める方針へと転換しました。弁護士が被害者と交渉を開始し、当初30万円を提示しましたが、被害者側は80万円を要求しました。起訴の判断が下される期限が迫っていたため、依頼者と協議の上、最終的に80万円で示談することに合意しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に80万円で示談が成立し、被害者から許しを得ることができました。弁護士は示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、受任から約1か月半で依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。本件は否認事件でしたが、起訴のリスクや示談の重要性を依頼者に丁寧に説明し、方針を転換したことで早期解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。

弁護活動の結果傷害:不起訴処分, 脅迫:略式罰金10万円

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依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分