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  4. ケース5155

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した脅迫の事例。被害者との間で80万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

罪名

脅迫

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初脅迫の事実を否認していましたが、被害者とその友人の供述が一致しており、起訴される可能性がありました。弁護士は、不起訴処分を獲得するためには被害者との示談成立が不可欠と判断しました。そこで、示談成立を条件に脅迫の事実を認め、許し(宥恕)を求める方針へと転換しました。弁護士が被害者と交渉を開始し、当初30万円を提示しましたが、被害者側は80万円を請求しました。起訴の判断が下される期限が迫っていたため、依頼者と協議の上、最終的に80万円で示談することに合意しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に80万円で示談が成立し、被害者から許しを得ることができました。弁護士は示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、受任から約1か月半で依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。本件は否認事件でしたが、起訴のリスクや示談の重要性を依頼者に丁寧に説明し、方針を転換したことで早期解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず